第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	46,207	39,827	37,351	39,452	39,300
経常利益	(百万円)	1,760	1,286	902	1,869	2,269
親会社株主に 帰属する当期純利益	(百万円)	540	684	576	1,027	974
包括利益	(百万円)	△310	978	1,179	676	208
純資産額	(百万円)	20,509	21,239	22,118	22,610	22,519
総資産額	(百万円)	41,272	40,890	39,568	39,321	37,675
１株当たり純資産額	(円)	3,469.27	3,609.28	3,759.23	3,843.91	3,821.94
１株当たり当期純利益	(円)	92.09	116.57	98.64	175.86	166.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	49.4	51.6	55.5	57.1	59.2
自己資本利益率	(％)	2.6	3.3	2.7	4.6	4.4
株価収益率	(倍)	23.3	18.4	21.4	9.8	9.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,137	3,295	2,695	2,331	2,172
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,397	△1,195	△1,458	△1,549	△884
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	190	△996	△1,721	△1,403	△829
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	7,205	8,310	7,821	7,199	7,659
従業員数	(名)	1,111	1,105	1,114 （113）	1,131 （106）	1,139 （92）

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第13期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４  従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書きしております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第13期から第16期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2020年10月12日に四半期報告書および有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
営業収益	(百万円)	717	1,220	1,152	1,107	1,381
経常利益又は 経常損失（△）	(百万円)	△25	46	373	395	623
当期純利益又は 当期純損失（△）	(百万円)	△47	50	117	327	592
資本金	(百万円)	10,836	10,836	10,836	10,836	10,836
発行済株式総数	(株)	62,449,621	62,449,621	6,244,962	6,244,962	6,244,962
純資産額	(百万円)	20,526	20,334	20,157	20,307	20,605
総資産額	(百万円)	23,656	25,321	24,630	24,207	24,094
１株当たり純資産額	(円)	3,495.01	3,480.08	3,449.89	3,476.77	3,528.42
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	3.00	5.00	30.00	50.00	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	(円)	△8.13	8.55	20.10	56.11	101.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	86.8	80.3	81.8	83.9	85.5
自己資本利益率	(％)	△0.2	0.2	0.6	1.6	2.9
株価収益率	(倍)	△264.2	250.0	105.2	30.6	14.9
配当性向	(％)	―	581.4	149.3	89.1	―
従業員数	(名)	31	50	44	40	26
株主総利回り	(％)	89.3	91.8	91.6	77.2	68.8
(比較指標：配当込み  TOPIX)	(％)	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	(円)	322	262	2,278	2,473	2,182
				(288)
最低株価	(円)	160	170	1,847	1,498	1,212
				(195)

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第14期、第15期、第16期および第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第13期の配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第13期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、および株主総利回りを算定しております。なお、第14期以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。

６　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第15期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第13期から第16期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2020年10月12日に四半期報告書および有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

２ 【沿革】

　当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。

年月	事項
1938年11月	株式会社大興電機製作所（現 サクサ株式会社）を設立。
1946年11月	株式会社田村電機製作所（現 サクサ株式会社）を設立。
1962年７月	株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年９月	株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年８月	株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。
2004年２月	株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現 サクサホールディングス株式会社）を設立。 同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年４月	株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。 田村大興ホールディングス株式会社（現 サクサホールディングス株式会社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。 田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。 株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。
2004年10月	サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現 サクサプロアシスト株式会社）を存続会社として合併。
2005年12月	本社を東京都港区に移転。
2007年１月	サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。
2007年１月	サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。
2007年４月	当社は、コビシ電機株式会社（現 サクサプレシジョン株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。
2007年９月	サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。
2007年10月	当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。
2009年４月	コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。
2011年１月	サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。
2011年４月	サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。 サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。
2013年６月	サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。
2015年４月	サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。 当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。
2018年11月	サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。

３ 【事業の内容】

　当企業グループは、当社、子会社８社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注） 上記の株式会社ネットリソースマネジメントは持分法適用関連会社であります。また、上記の他、持分法適用関連会社として、E Security Services Co.,Ltd.および株式会社ネクストジェンがあります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	当社との関係内容
					役員の 兼任（名）	設備の 賃貸借	その他
(連結子会社)
サクサ株式会社	東京都港区	10,700	情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供	100	7	―	―
サクサテクノ株式会社	山形県米沢市	400	通信機器・情報機器の製造および販売ならびにこれらに付帯する業務	100 (100)	―	―	―

  (注) １  サクサ株式会社は、特定子会社であります。

  ２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

  ３  上記の他に連結子会社が６社、持分法適用関連会社が３社あります。

上記の２社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	サクサ株式会社	サクサテクノ 株式会社
(1) 売上高				26,955百万円	17,679百万円
(2) 経常利益	1,322百万円	241百万円
(3) 当期純利益	815百万円	284百万円
(4) 純資産額	19,888百万円	524百万円
(5) 総資産額	26,206百万円	6,476百万円

５ 【従業員の状況】

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

(1) 連結会社の状況

  2020年３月31日現在

区分	従業員数(名)
ネットワークソリューション分野	403
セキュリティソリューション分野	558
管理部門(共通)	178
合計	1,139

      (注) １  従業員数は、就業人員であります。

      ２  従業員数には、臨時従業員92名は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

  2020年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
26	52	5	9,135

      (注) １  従業員数は、就業人員であります。

      ２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。