当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、過去数年間にわたって不適切な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制に不備が生じております。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から引続き厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が収束する時期は見通せず、先行き不透明であり、今後も予断を許さない状況にあります。
また、当企業グループを取り巻く国内オフィスの情報通信ネットワーク関連市場およびアミューズメント市場において、前者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、多くの企業がオフィス内のソーシャルディスタンスを確保するためにテレワークの導入やオフィスへの出社人数を引き下げたりするなど、オフィスでの働き方の見直しが急速に進んだことにより、情報通信の利用が高まる一方で、プライバシー保護やセキュリティ確保への関心も高まっております。一方、後者は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う営業自粛により店舗の売上が減少する中、店舗数の減少傾向が続いており、厳しい状況であります。
このような環境の中で、当企業グループは、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針とし、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大に向け「成長事業への取組み」、「新規事業の創出」および「既存事業の効率化」ならびに「経営基盤の強化」に取組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う企業のテレワーク推進に向けた環境整備、情報セキュリティ強化等の需要が好調だったことによるネットワークセキュリティ製品および映像システムの増加はありましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注減少などにより、16,713百万円（前年同期比1,465百万円減少）となりました。利益面では、売上高は減少したものの、経費削減などにより、経常利益が601百万円（前年同期比24百万円増加）となり、特別損失として、過年度決算訂正関連費用を1,416百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,161百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、11,473百万円（前年同期比0.9％減少）となりました。これは、特定顧客向けのキーテレホンシステムおよびネットワークセキュリティ製品の受注増加はありましたが、システムインテグレーション等の受注が減少したことによるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、5,240百万円（前年同期比20.6％減少）となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少し21,451百万円、総資産は1,369百万円減少し36,305百万円となったことにより、自己資本比率は58.6％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、たな卸資産が630百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が回収により2,293百万円減少いたしました。
固定資産では、無形固定資産がソフトウェアの取得などにより53百万円増加し、投資その他の資産は投資有価証券、繰延税金資産の増加などにより104百万円増加いたしました。
負債では、支払手形及び買掛金が468百万円、未払消費税等が397百万円、それぞれ減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、7,742百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による支出はありましたが、売上債権の減少や減価償却費の計上などにより1,110百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより554百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより472百万円の支出となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社は、当企業グループの不適切な会計処理等の問題（以下「本件事案」といいます。）に関して、2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしました特別調査委員会の調査報告書における再発防止策の提言を踏まえ、2020年11月16日付「再発防止策の策定について」を公表いたしました。
まず、「本件事案」の原因について、当社は、以下７項目を認識しました。
① ガバナンス体制が不十分かつ実効性がなかったこと
② コンプライアンス意識が低かったこと
③ 会計リテラシーが欠如していたこと
④ 内部監査報告プロセスに不十分な点が認められたこと
⑤ 内部通報制度が機能していなかったこと
⑥ 人事ローテーションが不足していたこと
⑦ 率直にモノが言える職場環境になっていなかったこと
上記の認識から具体的な再発防止策９項目を以下のとおり策定しました。
これら全ての再発防止策を確実に実行することが、事業上、財務上の課題を解決するための最優先課題であると判断しております。
① ガバナンス体制の再構築
② 企業風土改革
③ コンプライアンスおよび会計教育
④ グループ経営体制の強化
⑤ 管理部門の適正化
⑥ 人事ローテーションの実施
⑦ 内部監査の強化
⑧ 内部通報制度の強化
⑨ 決算・財務報告プロセスおよび業務プロセス改革
当企業グループ一丸となって、これらを実行することで、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正し、ステークホルダー皆様からの信頼回復に努めてまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの
イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの
オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針として、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
その実現のため、次の４つの課題「成長事業への取組み」「新規事業の創出」「既存事業の効率化」「経営基盤の強化」に取組んでまいります。
また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。
当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。
本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。
（ア） 当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
（イ） 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
（https://www.saxa.co.jp/ir/management/governance.html）をご参照ください。
当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること
オ．本ルールの有効期限を2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること
当第２四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額は、1,748百万円となりました。
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。