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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	439	百万円	438	百万円

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日定時株主総会	普通株式	292	5.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が2017年３月31日であるため、株式併合前の金額を記載しております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日定時株主総会	普通株式	175	30.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日至 2017年９月30日）

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日至 2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△48.50	43.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△283	255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△283	255
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,843	5,843

(注)　１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 2017年10月１日付で当社普通株式を10株につき1株の割合で併合いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項ありません。