当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国における政治リスクやアジアにおける地政学的リスクの継続などにより、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた事業構造への変革」を基本方針とした新中期経営計画（平成29年度から平成31年度までの３か年）を策定し、当連結会計年度においては、最終年度である平成31年度の経営目標達成に向け事業構造の再構築と経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、ＯＥＭキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託の受注増加などにより80億６千万円（前年同期比1.8％減少）となりました。利益面では、売上機種構成の変動などによる利益率の悪化はありますが、販売費および一般管理費の減少などにより、経常利益が８千７百万円（前年同期は経常損失１億７千６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億４千１百万円）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、48億９千万円（前年同期比10.5％減少）となりました。これは、ネットワークセキュリティ製品の受注は増加いたしましたが、ＯＥＭキーテレホンおよびシステムインテグレーションの受注が減少したことによるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、31億７千万円（前年同期比15.4％増加）となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円減少し218億９千４百万円、総資産が11億４千９百万円減少し384億１千８百万円となったことにより、自己資本比率は56.6％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、たな卸資産が８億２百万円増加いたしましたが、売上債権が回収により15億８千３百万円減少いたしました。
固定資産では、有形固定資産が償却などにより５千６百万円減少し、投資その他の資産は投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少などにより１億３千８百万円減少いたしました。
負債では、未払金が４億１百万円減少、未払費用が２千４百万円増加、長期借入金が２億７百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの
イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの
オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を中期経営計画の基本方針と位置付け、事業の拡大および経営基盤の強化を推進するとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続けることを目指してまいります。
まず、「事業の拡大」につきましては、「持続成長可能な事業への転換」のために事業の集中と効率化を確実に実行するとともに、グループ事業の領域拡大による収益の拡大を目指してまいります。
次に、「経営基盤の強化」につきましては、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のため、事業を支える収益基盤の確立と経営を支える経営基盤の構築に継続して取組んでまいります。
また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値の最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。
当社は、平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。
本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。
（ア） 当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
（イ） 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
（http://www.saxa.co.jp/ir/stock/information.html）をご参照ください。
当社取締役会は、基本方針の実現に資する具体的な取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること
オ．本ルールの有効期限を平成31年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること
当第１四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、10億１千９百万円となりました。
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン70億円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。