【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(平成29年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)
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受取手形裏書譲渡高
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577
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百万円
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374
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百万円
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２ 保証債務
関連会社の取引先との買掛債務に対する連帯保証を行っております。
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前連結会計年度
(平成29年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)
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E Security Services Co.,Ltd.
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43
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百万円
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－
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
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給料賃金
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1,138
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百万円
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1,192
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百万円
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賞与手当金繰入額
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442
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〃
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449
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〃
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退職給付費用
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137
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〃
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107
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〃
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役員退職慰労引当金繰入額
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14
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〃
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14
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〃
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減価償却費
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63
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〃
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62
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〃
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製品保証引当金繰入額
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△22
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〃
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14
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
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現金及び預金勘定
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8,585百万円
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8,006百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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―
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―
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現金及び現金同等物
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8,585百万円
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8,006百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成28年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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176
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3.00
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平成28年３月31日
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平成28年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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平成29年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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292
|
5.00
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平成29年３月31日
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平成29年６月30日
|
利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
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27.16
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△48.50
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（算定上の基礎）
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|
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親会社株主に帰属する
四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）（百万円）
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159
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△283
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普通株主に帰属しない金額（百万円）
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
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159
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△283
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普通株式の期中平均株式数（千株）
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5,873
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5,843
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(注) １ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で当社普通株式を10株につき1株の割合で併合いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
株式併合および単元株式数の変更
平成29年６月29日開催の第14回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を1株の割合で併合する旨が決議され、その効力発生日（平成29年10月１日）をもって単元株式数は1,000株から100株に変更されております。
これによる１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。