第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

43,573

46,207

39,827

37,351

39,452

経常利益

(百万円)

348

1,760

1,286

902

1,869

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

△165

540

684

576

1,027

包括利益

(百万円)

607

△310

978

1,179

676

純資産額

(百万円)

21,015

20,509

21,239

22,118

22,610

総資産額

(百万円)

41,818

41,272

40,890

39,568

39,321

１株当たり純資産額

(円)

3,553.68

3,469.27

3,609.28

3,759.23

3,843.91

１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

△28.18

92.09

116.57

98.64

175.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.9

49.4

51.6

55.5

57.1

自己資本利益率

(％)

△0.8

2.6

3.3

2.7

4.6

株価収益率

(倍)

△86.2

23.3

18.4

21.4

9.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,076

2,137

3,295

2,695

2,331

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,673

△1,397

△1,195

△1,458

△1,549

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△320

190

△996

△1,721

△1,403

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,270

7,205

8,310

7,821

7,199

従業員数

(名)

1,274

1,111

1,105

1,114

（113）

1,131

（106）

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第13期、第14期、第15期および第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第12期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５  従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書きしております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(百万円)

889

717

1,220

1,152

1,107

経常利益又は
経常損失（△）

(百万円)

323

△25

46

373

395

当期純利益又は
当期純損失（△）

(百万円)

△96

△47

50

117

327

資本金

(百万円)

10,836

10,836

10,836

10,836

10,836

発行済株式総数

(株)

62,449,621

62,449,621

62,449,621

6,244,962

6,244,962

純資産額

(百万円)

20,754

20,526

20,334

20,157

20,307

総資産額

(百万円)

20,818

23,656

25,321

24,630

24,207

１株当たり純資産額

(円)

3,532.75

3,495.01

3,480.08

3,449.89

3,476.77

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

3.00

3.00

5.00

30.00

50.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）

(円)

△16.49

△8.13

8.55

20.10

56.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

99.7

86.8

80.3

81.8

83.9

自己資本利益率

(％)

△0.5

△0.2

0.2

0.6

1.6

株価収益率

(倍)

△147.3

△264.2

250.0

105.2

30.6

配当性向

(％)

―

―

581.4

149.3

89.1

従業員数

(名)

24

31

50

44

40

株主総利回り

(％)

154.7

138.4

142.1

141.8

119.8

(比較指標：配当込み
 TOPIX)

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

356

322

262

2,278

2,473

(288)

最低株価

(円)

147

160

170

1,847

1,498

(195)

 

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第14期、第15期および第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第12期および第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第12期および第13期の配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第12期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、および株主総利回りを算定しております。なお、第14期以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。

６　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第15期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

 

 

２ 【沿革】

　当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。

　

年月

事項

1938年11月

株式会社大興電機製作所（現 サクサ株式会社）を設立。

1946年11月

株式会社田村電機製作所（現 サクサ株式会社）を設立。

1962年７月

株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年９月

株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年８月

株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。

2004年２月

株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現 サクサホールディングス株式会社）を設立。

同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。

2004年４月

株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。

田村大興ホールディングス株式会社（現 サクサホールディングス株式会社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。

田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。

株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。

2004年10月

サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現 サクサプロアシスト株式会社）を存続会社として合併。

2005年12月

本社を東京都港区に移転。

2007年１月

サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。

2007年１月

サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。

2007年４月

当社は、コビシ電機株式会社（現 サクサプレシジョン株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。

2007年９月

サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。

2007年10月

当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。

2009年４月

コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。

2011年１月

サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。

2011年４月

サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。

サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。

2013年６月

サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。

2015年４月

サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。

当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。

2018年11月

サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。

 

 

 

３ 【事業の内容】

　当企業グループは、当社、子会社８社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

 


　

（注） 上記の株式会社ネットリソースマネジメントは持分法適用関連会社であります。また、上記の他、持分法適用関連会社として、E Security Services Co.,Ltd.および株式会社ネクストジェンがあります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

当社との関係内容

役員の
兼任（名）

設備の
賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

サクサ株式会社

東京都港区

10,700

情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供

100

8

―

―

サクサテクノ株式会社

山形県米沢市

400

通信機器・情報機器の製造および販売ならびにこれらに付帯する業務

100

(100)

―

―

―

 

  (注) １  サクサ株式会社は、特定子会社であります。

  ２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

  ３  上記の他に連結子会社が６社、持分法適用関連会社が３社あります。

上記の２社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

 

 

 

    主要な損益情報等

サクサ株式会社

サクサテクノ
株式会社

 

 

(1) 売上高

27,104百万円

18,028百万円

 

(2) 経常利益

1,510百万円

29百万円

 

(3) 当期純利益

395百万円

△108百万円

 

(4) 純資産額

19,745百万円

232百万円

 

(5) 総資産額

27,328百万円

6,794百万円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

区分

従業員数(名)

ネットワークソリューション分野

403

セキュリティソリューション分野

537

管理部門(共通)

 191

合計

 1,131

 

      (注) １  従業員数は、就業人員であります。

      ２  従業員数には、臨時従業員106名は含まれておりません。

 

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 40

 51

 4

 8,620

 

      (注) １  従業員数は、就業人員であります。

      ２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。