##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

有価証券 子会社株式…………移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産…………定率法 (2) 無形固定資産 a.自社利用ソフトウェア …………自社における利用可能期間(５年)に基づく定額法 b.上記以外の無形固定資産 …………定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員の賞与支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、平成26年４月１日付で連結子会社との業務支援契約を改訂し、業務支援者について当社が負担すべき退職対価は事業年度内で精算しているため、当事業年度末において、退職給付引当金は計上しておりません。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 32百万円 | 38百万円
短期金銭債務 | 12百万円 | 4百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
役員報酬 | 109 | 百万円 | 137 | 百万円
給料賃金 | 100 | 百万円 | 188 | 百万円
従業員賞与手当金 | 18 | 百万円 | 30 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 18 | 百万円 | 32 | 百万円
法定福利費 | 27 | 百万円 | 52 | 百万円
賃借料 | 22 | 百万円 | 40 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | － | 百万円 | 15 | 百万円

２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業収益 | 889百万円 | 717百万円
営業費用 | 166百万円 | 63百万円
営業取引以外の取引高 | 1百万円 | 22百万円

###### (有価証券関係)

関係会社株式は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式 | 20,178 | 百万円 | 20,178 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 430 | 百万円 | 403 | 百万円
賞与引当金 | 6 | 百万円 | 9 | 百万円
未払役員退職慰労金 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
その他 | 2 | 百万円 | 8 | 百万円
繰延税金資産小計 | 439 | 百万円 | 422 | 百万円
評価性引当額 | △431 | 百万円 | △409 | 百万円
繰延税金資産合計 | 8 | 百万円 | 13 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
繰延税金負債合計 | ― | 百万円 | ― | 百万円
繰延税金資産の純額 | 8 | 百万円 | 13 | 百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 8 | 百万円 | 13 | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | ― | 百万円 | ― | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32％から30％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が０百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が０百万円増加しております。