【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社 サクサ株式会社、サクサビジネスシステム株式会社、サクサプレシジョン株式会社、サクサシステムエンジニアリング株式会社、サクサシステムアメージング株式会社、サクサテクノ株式会社、サクサプロアシスト株式会社、株式会社コアタック、株式会社システム・ケイ なお、サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、平成27年４月１日付でサクサテクノ株式会社を存続会社として合併しております。 また、当社子会社であるサクサ株式会社は、平成27年４月１日付でサクサシステムアメージング株式会社を設立し、新たに連結の範囲に加えております。
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(2) 非連結子会社の数 ２社
東莞可比世電子有限公司、株式会社マイスター 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 3社 株式会社ネクストジェン、株式会社ネットリソースマネジメント、E Security Services Co.,Ltd. 従来、持分法を適用していない関連会社としていた株式会社ネットリソースマネジメント、E Security Services Co.,Ltd.について、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から新たに持分法の適用範囲に加えております。
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(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数 ２社
東莞可比世電子有限公司、株式会社マイスター 持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券 その他有価証券 ａ 時価のあるもの……連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
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ｂ 時価のないもの……移動平均法による原価法
|
② デリバティブ………時価法
|
③ たな卸資産 ａ 商品及び製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ｂ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ｃ 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、平成10年度の税制改正以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
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② 無形固定資産（リース資産を除く） ａ 機器組込みソフトウェア ……………販売可能な見込有効期間に基づく償却方法
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ｂ 自社利用ソフトウェア ……………自社における利用可能期間(５年)に基づく定額法
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c 上記以外の無形固定資産 ……………定額法
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費……………社債償還期間（５年）に基づく定額法
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 製品保証引当金 出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、売上高に製品保守費の実績割合を乗じた相当額に将来の保証見込みを加味した額を計上しております。
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③ 賞与引当金 従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
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④ 役員賞与引当金 役員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
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⑤ 受注損失引当金 連結会計年度末の受注残高のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
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⑥ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による按分額を発生年度から費用処理することとしております。 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 当社と一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。
なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。
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③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの デリバティブ取引の実行および管理は社内権限規程に基づき行っております。
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(7) のれんの償却方法および償却期間
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
413百万円
|
442百万円
|
※２ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額
|
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
減損損失累計額
|
773百万円
|
406百万円
|
３ 受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
241
|
百万円
|
442
|
百万円
|
４ 保証債務
関連会社の取引先との買掛債務に対する連帯保証を行っております。
|
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
E Security Services Co.,Ltd.
|
102百万円
|
71百万円
|
※５ 当企業グループにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
当座貸越極度額および
コミットメントラインの総額
|
14,533百万円
|
14,533百万円
|
借入実行残高
|
1,302百万円
|
1,302百万円
|
差引額
|
13,231百万円
|
13,231百万円
|
６ 貸付極度額の総額及び貸付残高
関係会社の円滑な資金調達に資するため、一部の関係会社に対して設定している貸付極度額及び貸付未実行残高は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
貸付極度額の総額
|
119百万円
|
111百万円
|
貸付実行残高
|
95百万円
|
111百万円
|
差引：貸付未実行残高
|
23百万円
|
-百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
売上原価
|
△249
|
百万円
|
△68
|
百万円
|
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
給料賃金
|
2,395
|
百万円
|
2,248
|
百万円
|
従業員賞与手当金
|
422
|
百万円
|
390
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
398
|
百万円
|
414
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
-
|
百万円
|
45
|
百万円
|
退職給付費用
|
255
|
百万円
|
233
|
百万円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
24
|
百万円
|
29
|
百万円
|
減価償却費
|
147
|
百万円
|
134
|
百万円
|
製品保証引当金繰入額
|
48
|
百万円
|
△4
|
百万円
|
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
5,284
|
百万円
|
5,333
|
百万円
|
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
建物及び構築物
|
24百万円
|
7百万円
|
機械装置及び運搬具
|
0百万円
|
0百万円
|
工具、器具及び備品
|
3百万円
|
3百万円
|
計
|
28百万円
|
12百万円
|
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
建物及び構築物
|
1百万円
|
-百万円
|
機械装置及び運搬具
|
0百万円
|
-百万円
|
工具、器具及び備品
|
0百万円
|
-百万円
|
土地
|
-百万円
|
9百万円
|
計
|
2百万円
|
9百万円
|
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
|
種類
|
場所
|
減損損失
|
子会社の保有資産（工場）
|
工具、器具及び備品等
|
山形県米沢市
|
15百万円
|
当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを一つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
上記資産については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品11百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地2百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
|
種類
|
場所
|
減損損失
|
遊休資産（旧社宅）
|
土地、建物
|
栃木県大田原市
|
128百万円
|
子会社の保有資産（工場）
|
工具、器具及び備品等
|
山形県米沢市
|
21百万円
|
計
|
150百万円
|
当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
遊休資産（旧社宅）については経営改善施策の一環として、資産流動化の促進により、売却価額が明確となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。
なお、上記減損損失は事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。
また、子会社の保有資産（工場）については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品20百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地0百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
連結子会社における経営改善施策に伴い発生したもので、内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結子会社における経営改善施策に伴い発生したもので、内容は次のとおりであります。
特別退職金
|
813百万円
|
減損損失
|
128百万円
|
その他
|
3百万円
|
計
|
945百万円
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
339百万円
|
△261百万円
|
組替調整額
|
△15百万円
|
△398百万円
|
税効果調整前
|
324百万円
|
△660百万円
|
税効果額
|
△84百万円
|
67百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
239百万円
|
△592百万円
|
為替換算調整勘定
|
― 百万円
|
― 百万円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
423百万円
|
△438百万円
|
組替調整額
|
378百万円
|
30百万円
|
税効果調整前
|
801百万円
|
△408百万円
|
税効果額
|
△266百万円
|
133百万円
|
退職給付に係る調整額
|
535百万円
|
△274百万円
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
― 百万円
|
5百万円
|
その他の包括利益合計
|
775百万円
|
△862百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
62,449,621
|
―
|
―
|
62,449,621
|
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
3,666,184
|
26,364
|
―
|
3,692,548
|
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 26,364株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成26年6月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
176
|
3.00
|
平成26年３月31日
|
平成26年６月30日
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成27年6月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
176
|
利益剰余金
|
3.00
|
平成27年３月31日
|
平成27年６月29日
|
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
62,449,621
|
―
|
―
|
62,449,621
|
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
3,692,548
|
19,765
|
―
|
3,712,313
|
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 19,765株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成27年6月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
176
|
3.00
|
平成27年３月31日
|
平成27年６月29日
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成28年6月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
176
|
利益剰余金
|
3.00
|
平成28年３月31日
|
平成28年６月30日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
6,270百万円
|
6,205百万円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
－百万円
|
－百万円
|
コマーシャル・ペーパー
|
－百万円
|
999百万円
|
現金及び現金同等物
|
6,270百万円
|
7,205百万円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達は銀行等金融機関からの借入などによります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内に支払期日が到来するものでありますが、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに晒されております。
借入金および社債の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の借入金および社債については、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととしておりますが、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当企業グループでは、受取手形及び売掛金について、各営業部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。
② 市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理
当企業グループでは、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、権限および取引限度額等を定めた規程に基づき、これに従い経理部門が取引および管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1)現金及び預金
|
6,270
|
6,270
|
―
|
(2)受取手形及び売掛金
|
11,102
|
11,102
|
―
|
(3)投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
3,106
|
3,106
|
―
|
関係会社株式
|
349
|
734
|
385
|
資産計
|
20,829
|
21,214
|
385
|
(1)支払手形及び買掛金
|
(5,477)
|
(5,477)
|
―
|
(2)短期借入金
|
(1,528)
|
(1,528)
|
―
|
(3)社債
|
(960)
|
(959)
|
△0
|
(4)長期借入金
|
(3,847)
|
(3,848)
|
0
|
負債計
|
(11,813)
|
(11,813)
|
△0
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1)現金及び預金
|
6,205
|
6,205
|
―
|
(2)受取手形及び売掛金
|
11,334
|
11,334
|
―
|
(3)有価証券
|
999
|
999
|
―
|
(4)投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
2,205
|
2,205
|
―
|
関係会社株式
|
429
|
651
|
221
|
資産計
|
21,176
|
21,397
|
221
|
(1)支払手形及び買掛金
|
(5,794)
|
(5,794)
|
―
|
(2)短期借入金
|
(1,528)
|
(1,528)
|
―
|
(3)社債
|
(560)
|
(559)
|
△0
|
(4)長期借入金
|
(4,663)
|
(4,663)
|
0
|
負債計
|
(12,545)
|
(12,545)
|
△0
|
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券ならびに(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当企業グループが発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は発行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨オプション取引であり、市場取引以外の取引であるため、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
その他有価証券（非上場）
|
530
|
関係会社株式（非上場）
|
63
|
関係会社出資金
|
203
|
合計
|
797
|
非上場株式、関係会社株式および出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
その他有価証券（非上場）
|
519
|
関係会社株式（非上場）
|
12
|
関係会社出資金
|
203
|
合計
|
735
|
非上場株式、関係会社株式および出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
預貯金
|
6,262
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
11,102
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
17,365
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
預貯金
|
6,197
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
11,334
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
17,532
|
―
|
―
|
―
|
(注４) 社債および長期借入金の連結決算日後の償還または返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
社債
|
400
|
400
|
130
|
30
|
―
|
―
|
長期借入金
|
1,733
|
758
|
631
|
499
|
224
|
―
|
合計
|
2,133
|
1,158
|
761
|
529
|
224
|
―
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
社債
|
400
|
130
|
30
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
1,174
|
1,027
|
1,615
|
611
|
235
|
―
|
合計
|
1,574
|
1,157
|
1,645
|
611
|
235
|
―
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対
照表計上額
（百万円）
|
取得原価
（百万円）
|
差額
（百万円）
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
株式
|
|
3,099
|
|
1,905
|
|
1,193
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
株式
|
|
7
|
|
9
|
|
△2
|
合計
|
|
3,106
|
|
1,915
|
|
1,191
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 530百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対
照表計上額
（百万円）
|
取得原価
（百万円）
|
差額
（百万円）
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
株式
|
|
2,051
|
|
1,499
|
|
551
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
株式
|
|
154
|
|
164
|
|
△9
|
合計
|
|
2,205
|
|
1,663
|
|
542
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 519百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類
|
売却額
（百万円）
|
売却益の合計額
（百万円）
|
売却損の合計額
（百万円）
|
株式
|
|
33
|
|
15
|
|
－
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類
|
売却額
（百万円）
|
売却益の合計額
（百万円）
|
売却損の合計額
（百万円）
|
株式
|
|
6
|
|
2
|
|
－
|
（注）当連結会計年度において、上記のほか、退職給付信託への拠出額（時価）247百万円およびそれに伴う退職給付信託設定益396百万円が発生しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行なった有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行なった有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高
|
9,183
|
百万円
|
会計方針の変更を反映した期首残高
|
10,720
|
百万円
|
①勤務費用
|
346
|
百万円
|
②利息費用
|
53
|
百万円
|
③数理計算上の差異の発生額
|
15
|
百万円
|
④退職給付の支払額
|
△736
|
百万円
|
退職給付債務の期末残高
|
10,399
|
百万円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高
|
6,517
|
百万円
|
①期待運用収益
|
66
|
百万円
|
②数理計算上の差異の発生額
|
438
|
百万円
|
③事業主からの拠出額
|
447
|
百万円
|
④退職給付の支払額
|
△448
|
百万円
|
⑤その他
|
18
|
百万円
|
年金資産の期末残高
|
7,039
|
百万円
|
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
|
955
|
百万円
|
①退職給付費用
|
143
|
百万円
|
②退職給付の支払額
|
△125
|
百万円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
974
|
百万円
|
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
①積立型制度の退職給付債務
|
10,399
|
百万円
|
②年金資産
|
△7,039
|
百万円
|
|
3,360
|
百万円
|
③非積立型制度の退職給付債務
|
974
|
百万円
|
④連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
4,334
|
百万円
|
⑤退職給付に係る負債
|
4,334
|
百万円
|
⑥退職給付に係る資産
|
－
|
百万円
|
⑦連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
4,334
|
百万円
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
①勤務費用
|
346
|
百万円
|
②利息費用
|
53
|
百万円
|
③期待運用収益
|
△66
|
百万円
|
④数理計算上の差異処理額
|
77
|
百万円
|
⑤会計基準変更時の差異処理額
|
301
|
百万円
|
⑥簡便法で計算した退職給付費用
|
143
|
百万円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
856
|
百万円
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
①数理計算上の差異
|
500
|
百万円
|
②会計基準変更時の差異
|
301
|
百万円
|
合計
|
801
|
百万円
|
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異
|
△551
|
百万円
|
合計
|
△551
|
百万円
|
(8)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
（１）債券
|
22%
|
（２）株式
|
35%
|
（３）現金および預金
|
40%
|
（４）その他
|
3%
|
合計
|
100%
|
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託48％が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.5%
② 長期期待運用収益率 2.0%
③ 予想昇給率 3.1%
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高
|
10,399
|
百万円
|
会計方針の変更を反映した期首残高
|
10,399
|
百万円
|
①勤務費用
|
329
|
百万円
|
②利息費用
|
51
|
百万円
|
③数理計算上の差異の発生額
|
△29
|
百万円
|
④退職給付の支払額
|
△1,344
|
百万円
|
退職給付債務の期末残高
|
9,408
|
百万円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高
|
7,039
|
百万円
|
①期待運用収益
|
75
|
百万円
|
②数理計算上の差異の発生額
|
△467
|
百万円
|
③事業主からの拠出額
|
409
|
百万円
|
④退職給付の支払額
|
△1,176
|
百万円
|
⑤信託の設定
|
643
|
百万円
|
⑥その他
|
17
|
百万円
|
年金資産の期末残高
|
6,539
|
百万円
|
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
|
974
|
百万円
|
①退職給付費用
|
139
|
百万円
|
②退職給付の支払額
|
△267
|
百万円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
846
|
百万円
|
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
①積立型制度の退職給付債務
|
9,408
|
百万円
|
②年金資産
|
△6,539
|
百万円
|
|
2,869
|
百万円
|
③非積立型制度の退職給付債務
|
846
|
百万円
|
④連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
3,716
|
百万円
|
⑤退職給付に係る負債
|
3,716
|
百万円
|
⑥退職給付に係る資産
|
-
|
百万円
|
⑦連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
3,716
|
百万円
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
①勤務費用
|
329
|
百万円
|
②利息費用
|
51
|
百万円
|
③期待運用収益
|
△75
|
百万円
|
④数理計算上の差異処理額
|
30
|
百万円
|
⑤会計基準変更時の差異処理額
|
-
|
百万円
|
⑥簡便法で計算した退職給付費用
|
139
|
百万円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
476
|
百万円
|
（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を、特別損失「事業構造改善費用」に813百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
①数理計算上の差異
|
△408
|
百万円
|
②会計基準変更時の差異
|
-
|
百万円
|
合計
|
△408
|
百万円
|
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異
|
△143
|
百万円
|
合計
|
△143
|
百万円
|
(8)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
（１）債券
|
23%
|
（２）株式
|
39%
|
（３）現金および預金
|
34%
|
（４）その他
|
4%
|
合計
|
100%
|
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託45％が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.5%
② 長期期待運用収益率 2.0%
③ 予想昇給率 3.1%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
2,716
|
百万円
|
2,285
|
百万円
|
棚卸資産評価損
|
547
|
百万円
|
478
|
百万円
|
税務上の繰越欠損金
|
250
|
百万円
|
261
|
百万円
|
賞与引当金
|
312
|
百万円
|
284
|
百万円
|
固定資産に係る未実現利益消去に伴う
税効果調整額
|
40
|
百万円
|
17
|
百万円
|
その他
|
795
|
百万円
|
699
|
百万円
|
繰延税金資産小計
|
4,662
|
百万円
|
4,027
|
百万円
|
評価性引当額
|
△962
|
百万円
|
△989
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
3,699
|
百万円
|
3,037
|
百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
土地再評価差額金
|
△2,187
|
百万円
|
△1,891
|
百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△137
|
百万円
|
△71
|
百万円
|
固定資産圧縮積立金
|
△50
|
百万円
|
△39
|
百万円
|
その他
|
―
|
百万円
|
△0
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
△2,376
|
百万円
|
△2,002
|
百万円
|
繰延税金資産の純額
|
1,323
|
百万円
|
1,034
|
百万円
|
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
流動資産－繰延税金資産
|
1,060
|
百万円
|
928
|
百万円
|
固定資産－繰延税金資産
|
843
|
百万円
|
606
|
百万円
|
固定負債－繰延税金負債
|
△580
|
百万円
|
△500
|
百万円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
法定実効税率
|
36.0
|
％
|
33.0
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に
算入されない項目
|
148.4
|
％
|
14.8
|
％
|
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
|
△85.4
|
％
|
△21.9
|
％
|
住民税均等割等
|
11.5
|
％
|
3.0
|
％
|
税率変更による期末繰延税金資産
および負債の減額修正
|
82.4
|
％
|
9.1
|
％
|
評価性引当相当増減額
|
△78.7
|
％
|
14.1
|
％
|
その他
|
42.1
|
％
|
1.4
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
156.3
|
％
|
53.5
|
％
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正について
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32％から30％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が５千７百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が７千３百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、退職給付に係る調整累計額が１千１百万円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円)
|
顧客の名称
|
売上高
|
ＮＴＴグループ
|
10,068
|
株式会社データ・アート
|
7,743
|
(注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円)
|
顧客の名称
|
売上高
|
ＮＴＴグループ
|
9,886
|
株式会社データ・アート
|
6,730
|
(注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
主要株主
|
沖電気工業株式会社
|
東京都
港区
|
44,000
|
電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど
|
(所有)
直接 13.88
|
製品の外注加工等
|
製品の製造受託
|
2,653
|
売掛金
|
1,130
|
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
355.33円
|
346.89円
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
△2.82円
|
9.21円
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度においては１株当たり純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当連結会計年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
|
△165
|
540
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
|
△165
|
540
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
58,775
|
58,748
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度
(平成27年３月31日)
|
当連結会計年度
(平成28年３月31日)
|
純資産の部の合計額(百万円)
|
21,015
|
20,509
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
|
137
|
134
|
(うち非支配株主持分(百万円))
|
(137)
|
(134)
|
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
|
20,877
|
20,375
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
|
58,757
|
58,737
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。