１ 有価証券の評価基準および評価方法
２ 固定資産の減価償却の方法
３ 引当金の計上基準
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
※１ 一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
関係会社株式は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32％から30％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が０百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が０百万円増加しております。