##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数8社 サクサ株式会社、サクサビジネスシステム株式会社、サクサプレシジョン株式会社、サクサテクノ株式会社、サクサシステムエンジニアリング株式会社、サクサシステムアメージング株式会社、サクサプロアシスト株式会社、株式会社システム・ケイ

(2) 非連結子会社の数　―社 該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数3社 株式会社ネクストジェン、E Security Services Co.,Ltd.、株式会社ネットリソースマネジメント

(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数　―社 該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券 その他有価証券 ａ 時価のあるもの……連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ｂ 時価のないもの……移動平均法による原価法 ② デリバティブ………時価法 ③ たな卸資産 ａ 商品及び製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ｂ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ｃ 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法 ② 無形固定資産（リース資産を除く） ａ 機器組込みソフトウエア ……………販売可能な見込有効期間に基づく償却方法 ｂ 自社利用ソフトウエア ……………自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ｃ 上記以外の無形固定資産 ……………定額法 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ④ 長期前払費用 定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、売上高に製品保守費の実績割合を乗じた相当額に将来の保証見込みを加味した額を計上しております。 ③ 賞与引当金 従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金 役員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ⑤ 受注損失引当金 連結会計年度末の受注残高のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 サクサ株式会社（連結子会社）は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 サクサ株式会社（連結子会社）は、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 当社と一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。 なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの デリバティブ取引の実行および管理は社内権限規程に基づき行っております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

機器組込みソフトウェアの評価

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （百万円）
| 当連結会計年度
機器組込みソフトウェアの減価償却費 | 740
機器組込みソフトウェア | 1,346

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）算出方法

機器組込みソフトウェアは定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。

また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。

（2）主要な仮定

見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であります。見込販売数量は過去の販売実績および新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

情報通信ネットワーク関連市場は技術革新のスピードが早く、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされており、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、陳腐化のリスクがあります。

上記の通り、主要な仮定である見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている機器組込みソフトウェア1,346百万円の範囲内で、一時に費用又は損失が発生する可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

１　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は算定中であります。

###### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 510百万円 | 473百万円

※２ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
減損損失累計額 | 123百万円 | 117百万円

３ 受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 194 | 百万円 | 211 | 百万円

※４ 当企業グループにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額および コミットメントラインの総額 | 14,733百万円 | 14,343百万円
借入実行残高 | 602百万円 | 600百万円
差引額 | 14,131百万円 | 13,743百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上原価 | △753 | 百万円 | △143 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
給料賃金 | 2,426 | 百万円 | 2,448 | 百万円
従業員賞与手当金 | 485 | 百万円 | 494 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 502 | 百万円 | 496 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 29 | 百万円 | 3 | 百万円
退職給付費用 | 4 | 百万円 | 43 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 20 | 百万円
減価償却費 | 125 | 百万円 | 148 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | △32 | 百万円 | 50 | 百万円

※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
4,006 | 百万円 | 3,795 | 百万円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 7百万円 | 10百万円
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 0百万円
計 | 9百万円 | 11百万円

※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | ―百万円 | ―百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | ―百万円
計 | 0百万円 | ―百万円

※６ 減損損失

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
子会社の保有資産 (倉庫) | 土地等 | 栃木県那須塩原市 | 1,068百万円
子会社の保有資産 (工場) | 工具、器具及び備品等 | 山形県米沢市 | 22百万円
計 | 1,090百万円

当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。

子会社の保有資産（倉庫）についてはサプライチェーンの効率化に伴う見直しを行い、使用用途を再検討したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,046百万円、工具、器具及び備品21百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。

また、子会社の保有資産（工場）については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品14百万円、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具１百万円、土地０百万円、リース資産３百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
子会社の保有資産 (工場) | 工具、器具及び備品等 | 山形県米沢市 | 4百万円
計 | 4百万円

当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。

子会社の保有資産（工場）については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品４百万円であり、備忘価額まで減損しております。

※７ 過年度決算訂正関連費用

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および2020年10月12日付「過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、過年度における不適切な会計処理に係る費用（特別調査委員会の調査費用および外部委託費用ならびに過年度決算訂正に係る追加的な監査費用等）を過年度決算訂正関連費用として1,941百万円を特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △263百万円 | 713百万円
組替調整額 | △29百万円 | ―百万円
税効果調整前 | △292百万円 | 713百万円
税効果額 | 73百万円 | △205百万円
その他有価証券評価差額金 | △219百万円 | 508百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △631百万円 | 431百万円
組替調整額 | △217百万円 | △154百万円
税効果調整前 | △848百万円 | 276百万円
税効果額 | △254百万円 | 83百万円
退職給付に係る調整額 | △594百万円 | 193百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 0百万円 | 29百万円
その他の包括利益合計 | △812百万円 | 730百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１　発行済株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,244,962 | ― | ― | 6,244,962

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 403,069 | 1,243 | ― | 404,312

(変動事由の概要)

自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求1,243株による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 50.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,244,962 | ― | ― | 6,244,962

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 404,312 | 314 | ― | 404,626

(変動事由の概要)

自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求314株による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 175 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 7,659百万円 | 7,808百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | ―百万円 | ―百万円
現金及び現金同等物 | 7,659百万円 | 7,808百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達は銀行等金融機関からの借入などによります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内に支払期日が到来するものでありますが、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに晒されております。

借入金および社債の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の借入金および社債については、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととしておりますが、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当企業グループでは、受取手形及び売掛金について、各営業部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。

② 市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理

当企業グループでは、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、権限および取引限度額等を定めた規程に基づき、これに従い経理部門が取引および管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 7,659 | 7,659 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 10,873 | 10,873 | ―
(3)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,597 | 2,597 | ―
関係会社株式 | 432 | 816 | 384
資産計 | 21,563 | 21,947 | 384
(1)支払手形及び買掛金 | 5,145 | 5,145 | ―
(2)短期借入金 | 628 | 628 | ―
(3)長期借入金 | 2,265 | 2,265 | △0
負債計 | 8,039 | 8,038 | △0

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 7,808 | 7,808 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 8,670 | 8,670 | ―
(3)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,303 | 3,303 | ―
関係会社株式 | 387 | 785 | 397
資産計 | 20,170 | 20,568 | 397
(1)支払手形及び買掛金 | 4,419 | 4,419 | ―
(2)短期借入金 | 628 | 628 | ―
(3)長期借入金 | 1,688 | 1,685 | △2
負債計 | 6,736 | 6,733 | △2

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」に記載しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、通貨オプション取引であり、市場取引以外の取引であるため、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
その他有価証券（非上場） | 528
関係会社株式（非上場） | 78
合計 | 607

非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
その他有価証券（非上場） | 478
関係会社株式（非上場） | 86
合計 | 565

非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預貯金 | 7,648 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 10,873 | ― | ― | ―
合計 | 18,522 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預貯金 | 7,801 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,670 | ― | ― | ―
合計 | 16,472 | ― | ― | ―

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 653 | 412 | 248 | 852 | 99 | ―
合計 | 653 | 412 | 248 | 852 | 99 | ―

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 428 | 264 | 868 | 115 | 12 | ―
合計 | 428 | 264 | 868 | 115 | 12 | ―

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対 照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 |  | 1,444 |  | 545 |  | 899
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 |  | 1,153 |  | 1,496 |  | △342
合計 |  | 2,597 |  | 2,041 |  | 556

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　528百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対 照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 |  | 2,337 |  | 899 |  | 1,438
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 |  | 965 |  | 1,144 |  | △178
合計 |  | 3,303 |  | 2,043 |  | 1,259

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額478百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 |  | 142 |  | 88 |  | ―

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 |  | 84 |  | 66 |  | 0

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

前連結会計年度において、有価証券について59百万円（その他有価証券の時価がある株式59百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について35百万円（その他有価証券の時価がない株式35百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### (デリバティブ取引関係)

#### １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

#### ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（2020年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。

一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。

なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高 | 8,563 | 百万円
①勤務費用 | 236 | 百万円
②利息費用 | 42 | 百万円
③数理計算上の差異の発生額 | 58 | 百万円
④退職給付の支払額 | △636 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 8,263 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

年金資産の期首残高 | 6,964 | 百万円
①期待運用収益 | 77 | 百万円
②数理計算上の差異の発生額 | △573 | 百万円
③事業主からの拠出額 | 375 | 百万円
④退職給付の支払額 | △377 | 百万円
⑤その他 | ― | 百万円
年金資産の期末残高 | 6,465 | 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 1,043 | 百万円
①退職給付費用 | 95 | 百万円
②退職給付の支払額 | △74 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,064 | 百万円

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

①積立型制度の退職給付債務 | 8,263 | 百万円
②年金資産 | △6,465 | 百万円
| 1,798 | 百万円
③非積立型制度の退職給付債務 | 1,064 | 百万円
④連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,862 | 百万円
⑤退職給付に係る負債 | 2,862 | 百万円
⑥退職給付に係る資産 | ― | 百万円
⑦連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,862 | 百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

①勤務費用 | 236 | 百万円
②利息費用 | 42 | 百万円
③期待運用収益 | △77 | 百万円
④数理計算上の差異処理額 | △217 | 百万円
⑤簡便法で計算した退職給付費用 | 95 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 79 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | △848 | 百万円
合計 | △848 | 百万円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | 257 | 百万円
合計 | 257 | 百万円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（１）債券 | 41%
（２）株式 | 26%
（３）現金および預金 | 22%
（４）その他 | 11%
合計 | 100%

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託43％が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎

① 割引率 0.5%

② 長期期待運用収益率 2.0%

③ 予想昇給率　　　　　　　 2.8%

当連結会計年度（2021年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。

一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。

なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高 | 8,263 | 百万円
①勤務費用 | 226 | 百万円
②利息費用 | 41 | 百万円
③数理計算上の差異の発生額 | 43 | 百万円
④退職給付の支払額 | △388 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 8,186 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

年金資産の期首残高 | 6,465 | 百万円
①期待運用収益 | 74 | 百万円
②数理計算上の差異の発生額 | 475 | 百万円
③事業主からの拠出額 | 371 | 百万円
④退職給付の支払額 | △287 | 百万円
⑤その他 | ― | 百万円
年金資産の期末残高 | 7,098 | 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 1,064 | 百万円
①退職給付費用 | 140 | 百万円
②退職給付の支払額 | △96 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,108 | 百万円

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

①積立型制度の退職給付債務 | 8,186 | 百万円
②年金資産 | △7,098 | 百万円
| 1,088 | 百万円
③非積立型制度の退職給付債務 | 1,108 | 百万円
④連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,196 | 百万円
⑤退職給付に係る負債 | 2,196 | 百万円
⑥退職給付に係る資産 | ― | 百万円
⑦連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,196 | 百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

①勤務費用 | 226 | 百万円
②利息費用 | 41 | 百万円
③期待運用収益 | △74 | 百万円
④数理計算上の差異処理額 | △154 | 百万円
⑤簡便法で計算した退職給付費用 | 140 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 179 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 276 | 百万円
合計 | 276 | 百万円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | △19 | 百万円
合計 | △19 | 百万円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（１）債券 | 31%
（２）株式 | 25%
（３）現金および預金 | 26%
（４）その他 | 19%
合計 | 100%

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託43％が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎

① 割引率 0.5%

② 長期期待運用収益率 2.0%

③ 予想昇給率　 　　　 2.8%

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

####

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 195 | 百万円 | 845 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,083 | 百万円 | 1,899 | 百万円
棚卸資産評価損 | 126 | 百万円 | 163 | 百万円
賞与引当金 | 302 | 百万円 | 285 | 百万円
固定資産に係る未実現利益消去に伴う 税効果調整額 | 21 | 百万円 | 27 | 百万円
その他 | 1,517 | 百万円 | 674 | 百万円
繰延税金資産小計 | 4,247 | 百万円 | 3,897 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)２ | △183 | 百万円 | △829 | 百万円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額 | △1,588 | 百万円 | △779 | 百万円
評価性引当額小計(注)１ | △1,771 | 百万円 | △1,608 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,475 | 百万円 | 2,288 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
土地再評価差額金 | △1,522 | 百万円 | △1,522 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △92 | 百万円 | △298 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △28 | 百万円 | △28 | 百万円
その他 | △23 | 百万円 | △16 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,666 | 百万円 | △1,865 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 808 | 百万円 | 423 | 百万円

(注) １．評価性引当額が163百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の増加はありましたが、棚卸資産評価損等の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 7 | 8 | ― | 10 | 12 | 156 | 195百万円
評価性引当額 | △7 | △8 | ― | △10 | △12 | △144 | △183百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 11 | (b) 11百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金195百万円について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産11百万円は、税務上の繰越欠損金の残高195百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 8 | ― | 10 | 12 | 21 | 792 | 845百万円
評価性引当額 | △8 | ― | △10 | △12 | △21 | △776 | △829百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 16 | (b) 16百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金845百万円について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、税務上の繰越欠損金の残高845百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.0 | ％ | 30.0 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.4 | ％ | 3.3 | ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △8.6 | ％ | △4.0 | ％
住民税均等割等 | 2.6 | ％ | 9.1 | ％
評価性引当相当増減額 | △0.9 | ％ | 171.8 | ％
持分法による投資損益 | 1.1 | ％ | 9.5 | ％
法人税等の特別控除額 | △2.1 | ％ | △31.9 | ％
過年度法人税等 | ― | ％ | △28.5 | ％
その他 | △1.0 | ％ | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.5 | ％ | 159.4 | ％

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益」および「法人税等の特別控除額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△2.0％は、「持分法による投資損益」1.1％、「法人税等の特別控除額」△2.1％、「その他」△1.0％として組み替えております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：百万円)
顧客の名称 | 売上高
ＮＴＴグループ | 8,533

(注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：百万円)
顧客の名称 | 売上高
ＮＴＴグループ | 9,328

(注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 | 沖電気工業株式会社 | 東京都 港区 | 44,000 | 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど | (所有) 直接13.94 | 製品の外注加工等 | 製品の製造受託 | 2,164 | 受取手形 及び売掛金 | 1,567

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 | 沖電気工業株式会社 | 東京都 港区 | 44,000 | 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど | (所有) 直接13.94 | 製品の外注加工等 | 製品の製造受託 | 2,090 | 受取手形 及び売掛金 | 1,509

(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

##### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,821.94円 | 3,909.56円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 166.82円 | △37.31円

(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円) | 974 | △217
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円) | 974 | △217
普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,841 | 5,840

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 22,519 | 23,033
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 199 | 201
(うち非支配株主持分(百万円)) | (199) | (201)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 22,320 | 22,831
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 5,840 | 5,840

(重要な後発事象)

該当事項ありません。