１ 連結の範囲に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(3) 重要な引当金の計上基準
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(6) のれんの償却方法および償却期間
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(重要な会計上の見積り)
機器組込みソフトウェアの評価
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
機器組込みソフトウェアは定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。
また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。
（2）主要な仮定
見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であります。見込販売数量は過去の販売実績および新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
情報通信ネットワーク関連市場は技術革新のスピードが早く、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされており、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、陳腐化のリスクがあります。
上記の通り、主要な仮定である見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている機器組込みソフトウェア1,346百万円の範囲内で、一時に費用又は損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は算定中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額
３ 受取手形裏書譲渡高
※４ 当企業グループにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
子会社の保有資産（倉庫）についてはサプライチェーンの効率化に伴う見直しを行い、使用用途を再検討したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,046百万円、工具、器具及び備品21百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。
また、子会社の保有資産（工場）については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品14百万円、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具１百万円、土地０百万円、リース資産３百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
子会社の保有資産（工場）については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品４百万円であり、備忘価額まで減損しております。
※７ 過年度決算訂正関連費用
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および2020年10月12日付「過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、過年度における不適切な会計処理に係る費用（特別調査委員会の調査費用および外部委託費用ならびに過年度決算訂正に係る追加的な監査費用等）を過年度決算訂正関連費用として1,941百万円を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類および株式数に関する事項
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求1,243株による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類および株式数に関する事項
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求314株による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達は銀行等金融機関からの借入などによります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内に支払期日が到来するものでありますが、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに晒されております。
借入金および社債の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の借入金および社債については、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととしておりますが、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当企業グループでは、受取手形及び売掛金について、各営業部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。
② 市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理
当企業グループでは、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、権限および取引限度額等を定めた規程に基づき、これに従い経理部門が取引および管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨オプション取引であり、市場取引以外の取引であるため、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 528百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額478百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前連結会計年度において、有価証券について59百万円（その他有価証券の時価がある株式59百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について35百万円（その他有価証券の時価がない株式35百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
(8)年金資産に関する事項
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託43％が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.5%
② 長期期待運用収益率 2.0%
③ 予想昇給率 2.8%
当連結会計年度（2021年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
(8)年金資産に関する事項
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託43％が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.5%
② 長期期待運用収益率 2.0%
③ 予想昇給率 2.8%
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が163百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の増加はありましたが、棚卸資産評価損等の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金195百万円について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産11百万円は、税務上の繰越欠損金の残高195百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金845百万円について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、税務上の繰越欠損金の残高845百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益」および「法人税等の特別控除額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△2.0％は、「持分法による投資損益」1.1％、「法人税等の特別控除額」△2.1％、「その他」△1.0％として組み替えております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。