当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、当該会計基準等を適用したことに伴う当第１四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては、「［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、度重なる緊急事態宣言の発出などに伴う経済活動の抑制により厳しい環境が続いているものの、国内外ではワクチン接種等感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長引くコロナ禍で先行きは不透明であり、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れに加え、調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年6月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年3月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、始動しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,007百万円（前年同四半期は7,255百万円）となりました。売上高のうち、成長事業の売上高は、2,185百万円（前年同四半期は2,007百万円）となり、コロナ禍に伴う働き方改革を追い風に、ITビジネス、SIビジネスおよびビジュアルソリューション全てにおいて前年同四半期を上回る結果となりました。一方、基盤事業の売上高は、4,822百万円（前年同四半期は5,249百万円）となり、主に、資材および部品の調達難によるボタン電話装置の販売減少に加え、コロナ禍に伴う市場環境変化により、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注が減少しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,094百万円減少しており、成長事業の売上高は160百万円、基盤事業の売上高は934百万円それぞれ減少しております。
利益面では、売上高は収益認識会計基準等の適用による影響を除き増加したものの、資材および部品の調達価格の高騰に伴う材料費増加に加え、前期から取組んでいる不適切な会計処理に対応した改善措置実行費用、監査報酬等の増加により、経常損失が208百万円（前年同四半期は経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、213百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、5,218百万円（前年同四半期は4,906百万円）となりました。これは、ボタン電話装置の売上減少はありましたが、ITビジネス、SIビジネスおよびビジュアルソリューションの受注増加によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は182百万円減少しております。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、1,789百万円（前年同四半期は2,348百万円）となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が減少したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は912百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、および配当金の支払いをしたことなどにより、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し22,807百万円、総資産は543百万円減少し35,939百万円となったことにより、自己資本比率は62.9％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、当第１四半期連結会計期間末後の受注を見据え棚卸資産が774百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の回収により2,266百万円減少いたしました。
固定資産では、無形固定資産がソフトウェアの償却などにより86百万円、繰延税金資産の回収による83百万円の減少がそれぞれありましたが、投資有価証券が時価評価により246百万円増加したことなどにより、固定資産全体で92百万円の増加となりました。
負債では、未払法人税等が544百万円、賞与引当金が462百万円、それぞれ支払いにより減少いたしました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当企業グループは、当企業グループの不適切な会計処理等の問題に関して、2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしました特別調査委員会の調査報告書記載の再発防止策の提言を踏まえ、2020年11月16日付「再発防止策の策定について」を、また、同年12月4日付で「改善報告書」をそれぞれ公表し、改善措置を実行し、2021年6月18日付で株式会社東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出するに至りました。
しかしながら、2021年6月29日付の「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」のとおり、2021年3月期において、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない旨を公表しております。
当第１四半期連結累計期間の中で、内部統制（再発防止策）の整備状況は概ね目処がつきましたが、運用状況については未了であることから、再発防止策を確実に実行し、内部統制を有効にすることが、事業上、財務上の課題を解決するための最優先課題であると判断しております。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの
イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの
オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する。」を企業理念に、新たに2021年1月、当企業グループのビジョンおよび行動指針を制定しました。そして、2021年度から2023年度の3か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を策定し、「事業を変える」「財務を変える」「ガバナンスを変える」の３つの戦略を掲げ、ステークホルダーの信頼回復と企業価値向上を図ってまいります。
また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。
当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。
本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。
（ア） 当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
（イ） 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
（https://www.saxa.co.jp/ir/management/governance.html）をご参照ください。
当社取締役会は、基本方針の実現に資する具体的な取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること
オ．本ルールの有効期限を2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること
当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、デジタルトランスフォーメーションに必要な技術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めています。
当第１四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、808百万円であります。
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。