１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
サクサ株式会社、株式会社システム・ケイ、サクサテクノ株式会社、サクサビジネスシステム株式会社、
サクサシステムエンジニアリング株式会社、サクサプロアシスト株式会社
(2) 非連結子会社の数 ―社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
株式会社ネクストジェン、E Security Services Co.,Ltd.、株式会社ネットリソースマネジメント
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数 ―社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｃ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 機器組込みソフトウエア
販売可能な見込有効期間に基づく償却方法
ｂ 自社利用ソフトウエア
自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ｃ 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、売上高に製品保守費の実績割合を乗じた相当額に将来の
保証見込みを加味した額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 受注損失引当金
連結会計年度末の受注残高のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
サクサ株式会社（連結子会社）は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
サクサ株式会社（連結子会社）は、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（８年）による按分額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社と一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
① 製品の販売
製品販売については、顧客との契約に基づき製品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
② 保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配は一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
③ 受託開発
受託開発による取引については、開発期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて収益を認識しております。開発完了時に一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、受託開発に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
④ 複数要素取引
契約において、製品の販売や保守等のサービスの提供の複数の履行義務が含まれる場合、対価を独立販売価格の比率で各履行義務に配分したうえで、製品の販売とサービス提供それぞれの履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、独立販売価格は、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出しております。
⑤ 代理人取引
当企業グループが製品またはサービスの仕入および販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料に見合う収益を売上収益として認識しております。
⑥ 有償受給取引
当企業グループの有償受給取引について、支給された資材に対する支配が当企業グループに移転していないと判断される場合には、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行および管理は社内権限規程に基づき行っております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
機器組込みソフトウェアの評価
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
機器組込みソフトウェアは定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。
また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。
（2）主要な仮定
見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であります。見込販売数量は過去の販売実績および新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
情報通信ネットワーク関連市場は技術革新のスピードが早く、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされており、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、陳腐化のリスクがあります。
上記の通り、主要な仮定である見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている機器組込みソフトウェア848百万円の範囲内で、一時に費用又は損失が発生する可能性があります。
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
当企業グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）製品販売の収益認識時点
従来出荷時に収益を認識しておりました顧客への製品販売について、原則として製品の引き渡し時に収益を認識することといたしました。
（2）本人代理人
顧客への製品販売における当企業グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することといたしました。
（3）有償受給取引
有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたしました。
（4）履行義務への配分
契約において、製品の販売やサービスの提供等の複数の履行義務が含まれる場合、対価を独立販売価格の比率で各履行義務に配分したうえで、製品の販売とサービス提供それぞれの履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、独立販売価格は、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出しております。
（5）変動対価
当企業グループが製品およびサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があり、変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,416百万円減少し、売上原価は1,870百万円減少し、営業利益及び経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ179百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません 。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計期間に係るものについては記載しておりません。
１ 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示しておりました453百万円は、「前受金」240百万円と「その他」213百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示しておりました645百万円は、「預り保証金」483百万円と「その他」162百万円として組み替えております。
２ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました57百万円は、「受取手数料」2百万円と「雑収入」54百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「雑支出」に表示しておりました52百万円は、「支払手数料」31百万円と「雑支出」20百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額
３ 受取手形裏書譲渡高
※４ 当企業グループにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
５ 顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．(1)顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に
含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※５ 受取和解金
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、2020年10月23日付公表の「役員等責任調査委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社における一連の不正あるいは不適切な会計処理等の問題（以下「本件事案」という。）において、取締役、監査役等の任務懈怠に該当する行為があったか否かについて、さらに調査を行い、その責任を明らかにする必要があると判断し、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる「役員等責任調査委員会」を設置しました。
その後、2021年２月26日付公表の「役員等責任調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社が役員等責任調査委員会から受領した調査報告書においては、調査対象となった取締役、監査役等のうち、一部の元取締役および元監査役について任務懈怠責任が認められること、本件事案で上記の元取締役および元監査役の任務懈怠行為との間に相当因果関係があると認められる損害は、会計監査人の追加監査報酬、本件事案についての当社における弁護士相談費用ならびに特別調査委員会及び役員等責任調査委員会の調査費用等であること等が指摘されました。
これを受け、当社は、役員等責任調査委員会の調査報告書において任務懈怠責任が認められた元取締役６名および元監査役２名に対する損害賠償請求その他の法的措置について、外部の弁護士を代理人として選任し、当該弁護士の法的助言を受けながら、当該弁護士を通じて上記の８名との協議・交渉を重ねてまいりました。
その結果、今般、当社は、上記６名の元取締役が当社に対して本件事案に関して当社に発生した損失につき一定金額を補填する内容の和解案を2021年10月15日に開催した当社監査役会および取締役会において決議し、元取締役６名との間で、2021年10月27日に合意いたしました。
当該合意により、受取和解金100百万円を特別利益に計上しております。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
子会社の保有資産（工場）については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品４百万円であり、備忘価額まで減損しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はございません。
※９ 過年度決算訂正関連費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および2020年10月12日付「過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、過年度における不適切な会計処理に係る費用（特別調査委員会の調査費用および外部委託費用ならびに過年度決算訂正に係る追加的な監査費用等）を過年度決算訂正関連費用として1,941百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はございません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類および株式数に関する事項
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求314株による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類および株式数に関する事項
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求506株による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達は銀行等金融機関からの借入などによります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内に支払期日が到来するものでありますが、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに晒されております。
借入金および社債の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の借入金および社債については、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととしておりますが、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当企業グループでは、受取手形及び売掛金について、各営業部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。
② 市場リスク(市場価格や為替等の変動リスク)の管理
当企業グループでは、一部の連結子会社において外貨建債務の為替変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、権限および取引限度額等を定めた規程に基づき、これに従い経理部門が取引および管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については短期間で決済されるため時価は帳簿価格にほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
２ 「預り保証金」については営業取引に係るものであり、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様に時価は帳簿価格とほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については短期間で決済されるため時価は帳簿価格にほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
２ 「預り保証金」については営業取引に係るものであり、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様に時価は帳簿価格とほぼ等しいものであることから、注記を省略しております。
３ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
１ 投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場会社は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
２ 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入の実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した 当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、本事項において、連結貸借対照表で「短期借入金」に含まれる、1年内返済予定の長期借入金を当該「長期借入金」に含めて記載しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額478百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額488百万円)は上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度において、有価証券について35百万円（その他有価証券の時価がない株式35百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の市場価格のない株式0百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
(8)年金資産に関する事項
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託43％が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.5%
② 長期期待運用収益率 2.0%
③ 予想昇給率 2.8%
当連結会計年度（2022年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
(8)年金資産に関する事項
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託42％が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.5%
② 長期期待運用収益率 2.0%
③ 予想昇給率 2.8%
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が305百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金、退職給付に係る負債等に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金845百万円について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、税務上の繰越欠損金の残高845百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,012百万円について、繰延税金資産319百万円を計上しております。当該繰延税金資産319百万円は、税務上の繰越欠損金の残高1,012百万円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当企業グループの売上収益は、「ネットワークソリューション分野」、「セキュリティソリューション分野」の2つの種類に分解し認識しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
２ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当企業グループは、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野において、それぞれ製品の販売、保守等のサービス提供、システムの受託開発等を行っております。
(1)製品販売
当企業グループは、キーテレホンシステムやネットワーク機器他の製品販売を行っており、製品販売において顧客との契約に基づき製品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
当企業グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から６ヶ月以内に顧客から支払を受けており、１年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスについては、当企業グループは、これらの機器を常時利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、従って、これらの収益は、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。
これらのサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として６ヶ月以内に顧客から支払を受けており、１年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
(3)受託開発
当企業グループでは、システム等の受託開発を行っております。
受託開発による取引については、(a)当企業グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当企業グループの履行が資産を創出するかまたは増価させその創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当企業グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当企業グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当する場合、一定の期間にわたり充足される履行義務とみなし、いずれにも該当しない場合、一時点で充足される履行義務とみなしております。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、収益を認識しております。
一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、受託開発に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
これらの受託開発に係る対価は、収益を認識した時点から主として６ヶ月以内に顧客から支払を受けており、１年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
(4)複数要素取引
当企業グループにおいて、契約の中に機器の販売に際し、顧客に対して機器の販売とその後の保守等のサービスの提供が一つの契約に含まれる複合取引を行っております。
当該複合取引について、当企業グループは、顧客がその機器または保守等のサービスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ(すなわち、当製品または保守等のサービスが別個のものとなり得る)、かつ、機器またはサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(すなわち、当該製品またはサービスが契約の観点において別個のものである)と判断しているため、機器の販売と保守等のサービスの提供は、別個の履行義務として識別しております。
その提供の複数の履行義務が含まれる場合、対価を独立販売価格の比率で各履行義務に配分したうえで、製品の販売とサービス提供それぞれの履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、独立販売価格は、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出しております。
(5)代理人取引
当企業グループが製品またはサービスの仕入および販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。当企業グループが当該製品またはサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財またはサービスが顧客に移転される前、または支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、(c)当該財またはサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。
(6)有償受給取引
有償受給取引については、当企業グループとしては支給材に対して支配を有しておらず、支給した資材の余材は、支給元が買い戻すこと、もしくは処分に伴う損失の支給元負担について契約上で保証していると判断できるため、加工代相当額のみを純額で収益として認識することとしております。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注)１ 契約負債は、 顧客からの前受金および上記の製品と保守等のサービスをまとめて提供している複合取引において、未だ顧客に提供していないサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は連結貸借対照表における流動負債の「前受金」に含まれております。
２ 当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は75百万円です。
３ 当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) 当企業グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５ 「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を適用しております。この結果当連結会計年度の１株当たり当期純利益は30.78円減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。