１ 有価証券の評価基準および評価方法
２ 固定資産の減価償却の方法
３ 引当金の計上基準
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴う財務諸表に与える影響はありません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました31百万円は、「支払手数料」31百万円と「その他」0百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。各国が感染症対策と経済の両立を目指す中、感染症の拡大は経営環境に依然大きな影響を及ぼすと考えており、その影響については当事業年度以後においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
※１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
※１ 一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式は全て子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表［注記事項(収益認識関係)］に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。