# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 39,452 | 39,300 | 36,561 | 30,793 | 37,320
経常利益 | (百万円) | 1,869 | 2,269 | 2,269 | 369 | 2,386
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (百万円) | 1,027 | 974 | △217 | 1,137 | 601
包括利益 | (百万円) | 676 | 208 | 526 | 966 | 1,561
純資産額 | (百万円) | 22,610 | 22,519 | 23,033 | 23,497 | 24,894
総資産額 | (百万円) | 39,321 | 37,675 | 36,483 | 36,845 | 41,777
１株当たり純資産額 | (円) | 3,843.91 | 3,821.94 | 3,909.56 | 4,024.24 | 4,263.55
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期 純損失（△） | (円) | 175.86 | 166.82 | △37.31 | 194.74 | 103.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 57.1 | 59.2 | 62.6 | 63.8 | 59.6
自己資本利益率 | (％) | 4.6 | 4.4 | △1.0 | 4.9 | 2.5
株価収益率 | (倍) | 9.8 | 9.1 | △43.0 | 7.9 | 18.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,331 | 2,172 | 1,903 | △1,075 | 1,731
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,549 | △884 | △1,087 | 214 | △666
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,403 | △829 | △679 | 42 | 74
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 7,199 | 7,659 | 7,808 | 6,993 | 8,134
従業員数 | (名) | 1,131 （106） | 1,139 （92） | 1,125 （104） | 1,108 （112） | 1,098 （116）

(注) １ 第16期、第17期、第19期および第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

４　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第16期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2020年10月12日に四半期報告書および有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

６　第20期より棚卸資産の評価方法を変更し、第19期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 1,107 | 1,381 | 1,673 | 1,279 | 924
経常利益 | (百万円) | 395 | 623 | 491 | 211 | 194
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 327 | 592 | △1,421 | 290 | 165
資本金 | (百万円) | 10,836 | 10,836 | 10,836 | 10,836 | 10,836
発行済株式総数 | (株) | 6,244,962 | 6,244,962 | 6,244,962 | 6,244,962 | 6,244,962
純資産額 | (百万円) | 20,307 | 20,605 | 19,183 | 19,298 | 19,288
総資産額 | (百万円) | 24,207 | 24,094 | 22,242 | 22,895 | 22,944
１株当たり純資産額 | (円) | 3,476.77 | 3,528.42 | 3,284.90 | 3,305.09 | 3,303.46
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 50.00 | ― | 30.00 | 30.00 | 35.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 56.11 | 101.46 | △243.45 | 49.75 | 28.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 83.9 | 85.5 | 86.3 | 84.3 | 84.1
自己資本利益率 | (％) | 1.6 | 2.9 | △0.1 | 1.5 | 0.9
株価収益率 | (倍) | 30.6 | 14.9 | △6.6 | 30.9 | 65.7
配当性向 | (％) | 89.1 | ― | ― | 60.3 | 123.2
従業員数 | (名) | 40 | 26 | 30 | 37 | 35
株主総利回り | (％) | 83.5 | 73.8 | 79.6 | 77.8 | 95.1
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,473 | 2,182 | 1,835 | 1,605 | 1,893
最低株価 | (円) | 1,498 | 1,212 | 1,089 | 1,251 | 1,162

(注) １ 第16期、第17期、第19期および第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第16期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2020年10月12日に四半期報告書および有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。

年月 | 事項
1938年11月 | 株式会社大興電機製作所（現 サクサ株式会社）を設立。
1946年11月 | 株式会社田村電機製作所（現 サクサ株式会社）を設立。
1962年７月 | 株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年９月 | 株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年８月 | 株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。
2004年２月 | 株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現 サクサホールディングス株式会社）を設立。 同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年４月 | 株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。 田村大興ホールディングス株式会社（現 サクサホールディングス株式会社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。 田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。 株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。
2004年10月 | サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現 サクサテクノ株式会社）を存続会社として合併。
2005年12月 | 本社を東京都港区に移転。
2007年１月 | サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。 サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。
2007年４月 | 当社は、コビシ電機株式会社（現 サクサテクノ株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。
2007年９月 | サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。
2007年10月 | 当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。
2009年４月 | コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。
2011年１月 | サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。
2011年４月 | サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。 サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。
2013年６月 | サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。
2015年４月 | サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。 当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。
2018年11月 | サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。
2021年10月 | 当社は、株式会社システム・ケイの株式をサクサ株式会社から取得し、子会社化。
2022年１月 | 当社は、サクサプレシジョン株式会社とサクサビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社へ譲渡し、孫会社化。 サクサテクノ株式会社とサクサプレシジョン株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。 サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、新設会社であるＳＰＡ株式会社を設立。分割会社であるサクサプロアシスト株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併し解散。また、ＳＰＡ株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。 サクサ株式会社とサクサシステムアメージング株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。
2022年３月 | 当社は、株式会社システム・ケイの全株式を取得し、完全子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社は市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当企業グループは、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注） 上記の他、持分法適用関連会社としてE Security Services Co.,Ltd.があります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任（名） | 設備の 賃貸借 | その他
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
サクサ株式会社 | 東京都港区 | 10,700 | 情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供 | 100 | 4 | ― | ―
株式会社システム・ケイ | 北海道札幌市北区 | 310 | インターネットを利用する情報システムおよび通信ネットワークの企画、設計、運用ならびにこれらに付帯するサービスの提供 | 100 | ― | ― | ―
サクサテクノ株式会社 | 山形県米沢市 | 400 | 通信機器・情報機器の製造および販売ならびにこれらに付帯する業務 | 100 (100) | ― | ― | ―

(注) １ サクサ株式会社は、特定子会社であります。

２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３ 上記の他に連結子会社が３社、持分法適用関連会社が１社あります。

サクサ株式会社およびサクサテクノ株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | サクサ株式会社 | サクサテクノ 株式会社 |
(1) 売上高 | 30,004百万円 | 17,846百万円 |
(2) 経常利益 | 1,875百万円 | 552百万円 |
(3) 当期純利益 | 668百万円 | 276百万円 |
(4) 純資産額 | 23,637百万円 | 1,424百万円 |
(5) 総資産額 | 31,390百万円 | 9,739百万円 |

### ５ 【従業員の状況】

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

区分 | 従業員数(名)
ネットワークソリューション分野 | 372
セキュリティソリューション分野 | 500
管理部門(共通) | 226
合計 | 1,098

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 従業員数には、臨時従業員116名は含まれておりません。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
35 | 53 | 4 | 8,009

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 主要な連結子会社

| 管理職に占める女性労働者の割合 (％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率 (％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異 (％)(注１)
全労働者 | 正規労働者 (注３) | 非正規労働者 (注４)
サクサ株式会社 | 1.0 | 80.0 | 63.1 | 63.3 | 34.8
サクサテクノ株式会社 | 6.5 | 77.8 | 76.9 | 77.9 | 78.4

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、各社における等級別人員構成の差によるものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

３　正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。

４　非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。