##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

有価証券 関係会社株式…………移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

無形固定資産 自社利用ソフトウエア …………自社における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３　引当金の計上基準

(1)賞与引当金 従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (2)役員賞与引当金 役員の賞与支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 102 | 百万円 | 93 | 百万円
短期金銭債務 | 7 | 百万円 | 2 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料賃金 | 196 | 百万円 | 184 | 百万円
役員報酬 | 126 | 百万円 | 136 | 百万円
従業員賞与手当金 | 34 | 百万円 | 35 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 30 | 百万円 | 38 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円
法定福利費 | 48 | 百万円 | 49 | 百万円
賃借料 | 32 | 百万円 | 33 | 百万円

２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業収益 | 1,279 | 百万円 | 924 | 百万円
営業費用 | 191 | 百万円 | 183 | 百万円
営業取引以外の取引高（収入分） | 12 | 百万円 | 11 | 百万円
営業取引以外の取引高（支出分） | 8 | 百万円 | 7 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式は全て子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 20,217 | 百万円

当事業年度（2023年３月31日）

関係会社株式は全て子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 20,217 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 618 | 百万円 | 618 | 百万円
賞与引当金 | 9 | 百万円 | 11 | 百万円
繰越欠損金 | 675 | 百万円 | 644 | 百万円
その他 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,305 | 百万円 | 1,279 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △671 | 百万円 | △641 | 百万円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額 | △618 | 百万円 | △618 | 百万円
評価性引当額 | △1,289 | 百万円 | △1,259 | 百万円
繰延税金資産合計 | 16 | 百万円 | 19 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
繰延税金負債合計 | ― | 百万円 | ― | 百万円
繰延税金資産の純額 | 16 | 百万円 | 19 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.3 | ％ | 1.4 | ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △29.6 | ％ | △2.1 | ％
住民税均等割等 | 0.4 | ％ | 0.6 | ％
評価性引当相当増減額 | △5.7 | ％ | △15.5 | ％
その他 | 0.2 | ％ | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.8 | ％ | 15.7 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表［注記事項(収益認識関係)］に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。