（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当企業グループにおける、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、資材および部品の調達難が継続していることにより予定していた生産ができず、製品の完成に支障をきたしたことから、原材料及び貯蔵品の重要性が高まったため、期間損益計算および在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的として、前連結会計年度より、総平均法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書については遡及適用後のものとなっております。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は174百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は174百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失が121百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は「１株当たり情報」に記載しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた11,077百万円の内1,435百万円を「電子記録債権」として組み替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注） １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 注記「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社は第20期の期末に棚卸資産の評価方法を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間における各項目の金額は遡及適用後のものとなっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は20円74銭減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。