【注記事項】
(重要な会計方針)

 1 資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

① 製品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

③ 原材料

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

 

 2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

機器組込みソフトウエア

販売可能な見込有効期間に基づく償却方法

自社利用ソフトウエア

自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法

上記以外の無形固定資産

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4)長期前払費用

定額法

 

 

 3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、売上高に製品保守費の実績割合を乗じた相当額に将来の保証見込みを加味した額を計上しております。

(5)受注損失引当金

当事業年度末の受注残高のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による按分額を翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職一時金制度に対し退職給付信託を設定しております。

(7)解体費用引当金

建物等の解体に伴い発生する支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用の見込額を計上しております

 

 4 収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。

(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引の実行および管理は社内権限規程に基づき行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

機器組込みソフトウエアの評価

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

機器組込みソフトウエアの減価償却費

204

機器組込みソフトウエア

824

 

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

機器組込みソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。

また各年度の未償却残高が、翌事業年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。

(2)主要な仮定

見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であります。見込販売数量は過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

情報通信ネットワーク関連市場は技術革新のスピードが早く、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされており、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、陳腐化のリスクがあります。

上記のとおり、主要な仮定である見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、当事業年度の財務諸表に計上されている機器組込みソフトウエア824百万円の範囲内で、一時に費用または損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

2024年7月1日付で当社(同日付でサクサ株式会社へ商号変更)を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であったサクサ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、次のとおり財務諸表の組替えを行っております。

 

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた335百万円は、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」335百万円として組替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた18百万円は、「受取利息及び受取配当金」18百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

 1  区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

108

百万円

2,751

百万円

長期金銭債権

百万円

1,221

百万円

短期金銭債務

10

百万円

1,973

百万円

 

 

※2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額および
コミットメントラインの総額

12,173

百万円

11,813

百万円

借入実行残高

340

百万円

200

百万円

差引額

11,833

百万円

11,613

百万円

 

 

(損益計算書関係)

 1  関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高及び営業収益

1,774

百万円

731

百万円

仕入高

329

百万円

13,771

百万円

営業取引以外の取引高(収入分)

18

百万円

368

百万円

営業取引以外の取引高(支出分)

13

百万円

265

百万円

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料賃金

254

百万円

1,907

百万円

役員報酬

139

百万円

163

百万円

従業員賞与手当金

64

百万円

267

百万円

賞与引当金繰入額

50

百万円

634

百万円

役員賞与引当金繰入額

18

百万円

26

百万円

法定福利費

68

百万円

499

百万円

賃借料

68

百万円

534

百万円

業務委託費

176

百万円

771

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

39.9

一般管理費

100.0

60.1

 

 

※3 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

2024年7月1日付で当社(同日付でサクサ株式会社へ商号変更)を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であったサクサ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、抱合せ株式消滅差益4,370百万円を特別利益として計上しております。

 

※4 負ののれん発生益

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

2024年7月1日付でサクサビジネスシステム株式会社の一部機能を当社に移管したことに伴い発生したものです。

 

※5 減損損失

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失

当社の保有資産
(オフィス)

建物

神奈川県相模原市

30百万円

30百万円

 

当社は単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社を1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。

 当社の保有資産(オフィス)について2023年3月期に既存建物等の解体工事等を行うことを決定し、当該取り壊し予定資産について減損損失を計上しておりましたが、新たな情報の入手に伴い建物等の解体工事費用について見積額の変更を行い、この見積もりの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物等は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

関係会社株式は全て子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

20,217

百万円

 

 

当事業年度(2025年3月31日

関係会社株式は全て子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

当事業年度
(2025年3月31日)

子会社株式

3,231

百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

関係会社株式評価損

618

百万円

952

百万円

賞与引当金

15

百万円

267

百万円

繰越欠損金

634

百万円

525

百万円

退職給付引当金

百万円

1,118

百万円

棚卸資産評価損

百万円

18

百万円

製品保証引当金

百万円

84

百万円

投資有価証券評価損

百万円

166

百万円

その他

3

百万円

453

百万円

繰延税金資産小計

1,272

百万円

3,587

百万円

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額

△628

百万円

百万円

将来減算一時差異の合計に係る

評価性引当額

△618

百万円

△1,442

百万円

評価性引当額

△1,246

百万円

△1,442

百万円

繰延税金資産合計

25

百万円

2,145

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

土地再評価差額金

百万円

△1,498

百万円

その他有価証券評価差額金

百万円

△499

百万円

固定資産圧縮積立金

百万円

△0

百万円

その他

百万円

△0

百万円

繰延税金負債合計

百万円

△1,997

百万円

繰延税金資産の純額

25

百万円

147

百万円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.2

0.6

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△28.9

△2.8

住民税均等割等

0.8

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

0.0

評価性引当相当増減額

△2.1

△9.8

抱合せ株式消滅差益

 

△19.6

法人税等の特別控除額

 

△0.6

その他

0.0

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.6

△1.5

 

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円増加し、法人税等調整額が1百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載をしているため、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載をしているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表[注記事項(収益認識関係)]に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。