1 資産の評価基準および評価方法
2 固定資産の減価償却の方法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、売上高に製品保守費の実績割合を乗じた相当額に将来の保証見込みを加味した額を計上しております。
(5)受注損失引当金
当事業年度末の受注残高のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による按分額を翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職一時金制度に対し退職給付信託を設定しております。
(7)解体費用引当金
建物等の解体に伴い発生する支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用の見込額を計上しております
4 収益及び費用の計上基準
5 ヘッジ会計の方法
(重要な会計上の見積り)
機器組込みソフトウエアの評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
機器組込みソフトウエアは定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。
また各年度の未償却残高が、翌事業年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。
(2)主要な仮定
見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であります。見込販売数量は過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して、算定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
情報通信ネットワーク関連市場は技術革新のスピードが早く、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされており、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いでおり、陳腐化のリスクがあります。
上記のとおり、主要な仮定である見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、当事業年度の財務諸表に計上されている機器組込みソフトウエア824百万円の範囲内で、一時に費用または損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
2024年7月1日付で当社(同日付でサクサ株式会社へ商号変更)を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であったサクサ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、次のとおり財務諸表の組替えを行っております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた335百万円は、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」335百万円として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた18百万円は、「受取利息及び受取配当金」18百万円として組替えております。
1 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
おおよその割合
※3 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2024年7月1日付で当社(同日付でサクサ株式会社へ商号変更)を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であったサクサ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、抱合せ株式消滅差益4,370百万円を特別利益として計上しております。
※4 負ののれん発生益
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2024年7月1日付でサクサビジネスシステム株式会社の一部機能を当社に移管したことに伴い発生したものです。
※5 減損損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社を1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件毎に回収可能性の判断を行っております。
当社の保有資産(オフィス)について2023年3月期に既存建物等の解体工事等を行うことを決定し、当該取り壊し予定資産について減損損失を計上しておりましたが、新たな情報の入手に伴い建物等の解体工事費用について見積額の変更を行い、この見積もりの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物等は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。
前事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式は全て子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2025年3月31日)
関係会社株式は全て子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円増加し、法人税等調整額が1百万円減少しております。
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載をしているため、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載をしているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表[注記事項(収益認識関係)]に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。