第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
36,561
|
30,793
|
37,320
|
40,948
|
43,971
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,269
|
369
|
2,386
|
3,406
|
3,404
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△217
|
1,137
|
601
|
2,800
|
3,502
|
包括利益
|
(百万円)
|
526
|
966
|
1,561
|
3,730
|
3,258
|
純資産額
|
(百万円)
|
23,033
|
23,497
|
24,894
|
28,368
|
30,764
|
総資産額
|
(百万円)
|
36,483
|
36,845
|
41,777
|
41,473
|
45,203
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,909.56
|
4,024.24
|
4,263.55
|
4,874.29
|
5,314.33
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期 純損失(△)
|
(円)
|
△37.31
|
194.74
|
103.07
|
479.87
|
603.48
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
62.6
|
63.8
|
59.6
|
68.4
|
68.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△1.0
|
4.9
|
2.5
|
10.5
|
11.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
△43.0
|
7.9
|
18.1
|
6.4
|
5.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,903
|
△1,075
|
1,731
|
3,737
|
3,267
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,087
|
214
|
△666
|
△569
|
△2,813
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△679
|
42
|
74
|
△1,967
|
477
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
7,808
|
6,993
|
8,134
|
9,368
|
10,291
|
従業員数
|
(名)
|
1,125 (104)
|
1,108 (112)
|
1,098 (116)
|
1,078 (116)
|
1,207 (148)
|
(注) 1 第19期、第20期、第21期および第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
5 第20期より棚卸資産の評価方法を変更し、第19期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指針等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高及び営業収益
|
(百万円)
|
1,673
|
1,279
|
924
|
1,774
|
25,737
|
経常利益
|
(百万円)
|
491
|
211
|
194
|
641
|
2,096
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△1,421
|
290
|
165
|
630
|
6,932
|
資本金
|
(百万円)
|
10,836
|
10,836
|
10,836
|
10,836
|
10,836
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,244,962
|
6,244,962
|
6,244,962
|
6,244,962
|
6,244,962
|
純資産額
|
(百万円)
|
19,183
|
19,298
|
19,288
|
19,662
|
26,875
|
総資産額
|
(百万円)
|
22,242
|
22,895
|
22,944
|
22,950
|
35,996
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,284.90
|
3,305.09
|
3,303.46
|
3,378.39
|
4,642.45
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
30.00
|
30.00
|
35.00
|
135.00
|
165.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△243.45
|
49.75
|
28.42
|
108.08
|
1,194.63
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
86.3
|
84.3
|
84.1
|
85.7
|
74.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△0.1
|
1.5
|
0.9
|
3.2
|
29.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
△6.6
|
30.9
|
65.7
|
28.6
|
2.6
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
60.3
|
123.2
|
124.9
|
13.8
|
従業員数
|
(名)
|
30
|
37
|
35
|
47
|
522
|
株主総利回り
|
(%)
|
108.1
|
105.6
|
129.8
|
219.7
|
230.0
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,835
|
1,605
|
1,893
|
3,435
|
3,345
|
最低株価
|
(円)
|
1,089
|
1,251
|
1,162
|
1,745
|
1,998
|
(注) 1 第22期の1株当たり配当額165円には、当企業グループ設立20周年記念配当30円を含んでおります。また、第22期の1株当たり配当額165円については、2025年6月26日開催予定の第22回定時株主総会の決議事項となっております。
2 第19期、第20期、第21期および第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指針等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
2 【沿革】
当企業グループ(当社および連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。
年月
|
事項
|
1938年11月
|
株式会社大興電機製作所(現 当社)を設立。
|
1946年11月
|
株式会社田村電機製作所(現 当社)を設立。
|
1962年7月
|
株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1962年9月
|
株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1971年8月
|
株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。
|
2004年2月
|
株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社(現 当社)を設立。 同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。
|
2004年4月
|
株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。 田村大興ホールディングス株式会社(現 当社)は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。 田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。 株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。
|
2004年10月
|
サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社(現 サクサテクノ株式会社)を存続会社として合併。
|
2005年12月
|
本社を東京都港区に移転。
|
2007年1月
|
サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。 サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。
|
2007年4月
|
当社は、コビシ電機株式会社(現 サクサテクノ株式会社)との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。
|
2007年9月
|
サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。
|
2007年10月
|
当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。
|
2009年4月
|
コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。
|
2011年1月
|
サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。
|
2011年4月
|
サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。 サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。
|
2013年6月
|
サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。
|
2015年4月
|
サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。 当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。
|
2018年11月
|
サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。
|
2021年10月
|
当社は、株式会社システム・ケイの株式をサクサ株式会社から取得し、子会社化。
|
2022年1月
|
当社は、サクサプレシジョン株式会社とサクサビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社へ譲渡し、孫会社化。 サクサテクノ株式会社とサクサプレシジョン株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。 サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、新設会社であるSPA株式会社を設立。分割会社であるサクサプロアシスト株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併し解散。また、SPA株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。 サクサ株式会社とサクサシステムアメージング株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。
|
年月
|
事項
|
2022年3月
|
当社は、株式会社システム・ケイの全株式を取得し、完全子会社化。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場再編に伴い、当社は市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2023年10月
|
当社は、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
|
2023年11月
|
サクサ株式会社とサクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。
|
2024年7月
|
当社とサクサ株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をサクサ株式会社に変更。 当社は、株式会社ソアーの全株式を取得し、完全子会社化。
|
3 【事業の内容】
当企業グループは、当社、連結子会社5社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。
第22期末日時点の事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)1 当社とサクサ株式会社は、2024年7月1日付で当社を存続会社として合併し、商号をサクサ株式会社に変更しております。
2 当社子会社であるサクサビジネスシステム株式会社は、2024年7月1日付で工事・保守およびコールセンタ機能を当社へ機能移管しました。
3 当社は、2024年7月31日付で株式会社ソアーの全株式を東北パイオニア株式会社より取得しました。
4 当社子会社であるサクサテクノ株式会社は、2025年3月31日付で口腔事業を事業譲渡しました。
5 当社は2024年12月において、持分法適用関連会社であったE Security Services Co.,Ltd.の全株式を譲渡したことに伴い持分法適用の範囲から除外しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
当社との関係内容
|
役員の 兼任(名)
|
設備の 賃貸借
|
その他
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社システム・ケイ
|
北海道札幌市北区
|
310
|
AI画像認識等を用いたネットワークカメラ映像管理システムの企画・開発・販売
|
100
|
―
|
―
|
―
|
株式会社ソアー
|
山形県米沢市
|
301
|
有機ELデバイスの開発・製造・販売、電子機器の開発、製造受託サービス(ODM、EMS)
|
100
|
―
|
―
|
―
|
サクサテクノ株式会社
|
山形県米沢市
|
400
|
通信機器・情報機器の製造および販売ならびにこれらに付帯する業務
|
100
|
1
|
工場用土地、建物の賃貸
|
製品の仕入
|
(注) 1 上記のほかに連結子会社が2社あります。
2 2024年7月1日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったサクサ株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で当社の商号をサクサ株式会社へ変更しております。
3 当社は2024年7月31日付で株式会社ソアーの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
5 【従業員の状況】
当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
区分
|
従業員数(名)
|
ネットワークソリューション分野
|
343
|
セキュリティソリューション分野
|
576
|
管理部門(共通)
|
288
|
合計
|
1,207
|
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数には、臨時従業員148名は含まれておりません。
3 前連結会計年度に比べ従業員数が129名増加しております。主な理由は、2024年7月31日付で当社が株式会社ソアーの全株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
522
|
44.2
|
16.0
|
7,539
|
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度に比べ従業員数が475名増加しております。主な理由は、2024年月7月1日付で当社(同日付でサクサ株式会社へ商号変更)を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であったサクサ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
2025年3月31日現在、当企業グループの労働組合はサクサ労働組合およびソアー労働組合であり、ともに全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に所属しております。2025年3月31日現在の組合員数はそれぞれ330名(サクサ労働組合)、107名(ソアー労働組合)であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社および主要な連結子会社における当事業年度の実績は、それぞれ以下のとおりです。
① 提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合 (%)(注1)
|
男性労働者の育児休業取得率 (%)(注2)
|
労働者の男女の賃金の差異 (%)(注1)
|
全労働者
|
正規労働者 (注3)
|
非正規労働者 (注4)
|
サクサ株式会社
|
2.1
|
100.0
|
70.5
|
68.6
|
63.6
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
3 正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。
4 非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。
② 主要な連結子会社
|
管理職に占める女性労働者の割合 (%)(注1)
|
男性労働者の育児休業取得率 (%)(注2)
|
労働者の男女の賃金の差異 (%)(注1)
|
全労働者
|
正規労働者 (注3)
|
非正規労働者 (注4)
|
株式会社ソアー
|
5.9
|
100.0
|
62.7
|
61.3
|
65.0
|
サクサシステムエンジニアリング株式会社
|
4.8
|
100.0
|
71.7
|
77.3
|
74.3
|
サクサテクノ株式会社
|
7.1
|
100.0
|
76.4
|
78.8
|
76.5
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、各社における等級別人員構成の差によるものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
3 正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。
4 非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。
(5)「人財で支える」進捗概要
当企業グループは、2024-2026中期経営計画の中で、企業活動を「人財で支える」取組み方針を明示し、その推進のために「人財の採用・育成・風土づくり」を実現することを宣言いたしました。それぞれの進捗状況は以下のとおりです。
① 人財の採用
・ DX人財確保のために採用エージェントの見直し、採用管理システムの導入、選考前の相互理解のための面談実施等、採用プロセスの見直しを実施。
② 育成
・ ビジネス開発業務において、実際のビジネスシーンを意識した実践的な教育を目的に、若手社員を対象とした教育プログラムの整備を開始。
③ 風土づくり
・ DX人財向けの新人事制度について等級制度、報酬制度の方向性について検討を行い、2025年度下期の運用開始に向けて詳細設計を開始。
(6)人財多様化の推進
当企業グループは、上記の「人財で支える」事業方針に即し、異なる価値観や経験を持つ人財を受け入れることで人財多様化の推進を進め、新たな発想が生まれる環境の創造とイノベーションを継続的に生み出せる組織の実現を図ってまいります。具体的な実績等は以下となります(以下、2025年3月期実績)。
① 提出会社の社外人財の活用
取締役および監査役キャリア採用者比率(%) (社外取締役および社外監査役は除く)
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60.0
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執行役員におけるキャリア採用者比率(%)
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41.6
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新規採用に占めるキャリア採用者比率(%)
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37.9
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② 当企業グループの女性採用比率(新卒)
2023年4月入社(%)
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2024年4月入社(%)
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26.7
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33.3
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③ 提出会社の社外取締役選任における指標
社外取締役比率(%)
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62.5(5名/8名)
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独立取締役比率(%)
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80.0(4名/5名)
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企業経営経験者比率(%)
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60.0(3名/5名)
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女性取締役比率
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40.0(2名/5名)
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(注)2025年6月26日開催予定の第22回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されることを前提とした比率
当企業グループは、引き続き異なる価値観や経験を持つ人財を受け入れることで新たな発想が生まれる環境をつくり、イノベーションを継続的に生み出せる組織の実現を目指してまいります。