【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、当社の本社ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務について、退去時期の確定および原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この変更により、「投資その他の資産」の「その他」が98百万円減少し、従来の見積りと比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益がそれぞれ98百万円減少しております。なお、資産除去債務については、一部の賃貸借契約において、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

（追加情報）

(表示方法の変更)

当中間連結会計期間より、中間連結損益計算書で従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更しております。また、この変更に伴い中間連結損益計算書において、「営業収益」の内訳を、「売上高」、「不動産賃貸収入」に区分掲記しております。これは、当中間連結会計期間より当企業グループの不動産賃貸収入の金額的重要性が増したため、表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上高」に表示していた19,682百万円は、「営業収益」の「売上高」19,682百万円、「不動産賃貸収入」２百万円に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた4,780百万円は4,783百万円として表示を変更しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
給料賃金	1,391	百万円	1,566	百万円
賞与引当金繰入額	465	〃	528	〃
退職給付費用	△0	〃	2	〃
減価償却費	50	〃	55	〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金勘定	7,657百万円	8,518百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	7,657百万円	8,518百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	785	135.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	955	165.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額には当企業グループ設立20周年記念配当30円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	667	115.00	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額には特別配当50円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動　

当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年７月25日付で自己株式19,500株の処分を行いました。また、単元未満株式の買取も行った結果、当中間連結会計期間において自己株式が57百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,323百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（分解情報の区分変更）

当中間連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、当企業グループの事業内容を適切に表示するために表示方法を変更しております。なお、当該区分変更を反映させるため、前中間連結会計期間についても組替えを行ったものを記載しております。

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

				(単位：百万円)
		一時点で移転 される財	一定の期間に渡り 移転されるサービス	合計
サクサブランド事業		6,813	80	6,894
OEM事業		10,384	22	10,407
システム事業		2,013	361	2,375
有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)		4	2	7
合計		19,217	468	19,685

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入は、「有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)」に含めております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

				(単位：百万円)
		一時点で移転 される財	一定の期間に渡り 移転されるサービス	合計
サクサブランド事業		7,235	102	7,338
OEM事業		9,055	11	9,067
システム事業		2,695	397	3,093
有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)		2,602	99	2,702
合計		21,590	612	22,202

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入は、「有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)」に含めております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	194.09	141.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,128	822
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,128	822
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,815	5,797

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第23期（2025年４月１日から2026年３月31日）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 667百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 115円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年12月12日