文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成27年９月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて足踏み状態となり、当社グループの主要なマーケットである放送業界においても、放送局各社は新たな投資に対しては慎重な姿勢を崩していません。中国や新興国経済の減速の影響が、海外経済にも広がっており、当社グループ製品の大きな市場であるオーストラリアや北米においてもエンドユーザーの需要に力強さが薄れてきました。
そのような経済環境の下、当社グループは海外での事業展開を着実に進めました。顧客の設備投資計画の後ろ倒しにより、オーストラリア、米国ともに売上は期初の計画を下回る結果となりましたが、主力製品であるMD8000の競争力は引き続き維持されており、他社に市場を奪われている状況は認められていません。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,107百万円（前年同期比30.0％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,729百万円（同32.9％減）、その他が377百万円（同12.3％減）となりました。海外売上比率は79.8％となりました。
利益面においては、売上高総利益率が前年同期比でわずかに改善し、売上総利益は1,323百万円（同29.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が大幅に増加したことなどにより、1,509百万円（同32.5％増）となりました。その結果、営業損益は185百万円の損失（前年同期は735百万円の利益）、経常損益は206百万円の損失（前年同期は764百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は238百万円の損失（前年同期は687百万円の利益）をそれぞれ計上致しました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、2,065百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、75百万円（前年同期は731百万円の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の減少422百万円、仕入債務の減少209百万円、税金等調整前四半期純損失の計上206百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、108百万円（前年同期は57百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出55百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、76百万円（前年同期は220百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出57百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、600百万円（前年同期比110.3％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。