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平成27年９月30日現在 |
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
20,000,000 |
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計 |
20,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （平成27年11月５日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
5,551,200 |
5,551,200 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
（注）１、２ |
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計 |
5,551,200 |
5,551,200 |
― |
― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２ 提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成27年７月10日 |
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新株予約権の数（個） |
350 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
35,000 （注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成27年７月12日 至 平成52年７月11日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 985 （注）２ 資本組入額 493 （注）３ |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）４ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１個当たり98,400円）に新株予約権の目的となる株式の数を反映した評価単価（１株当たり984円）を合算しております。
３ 資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げております。
４ 新株予約権行使の条件
① 対象者は、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 前項にかかわらず、対象者が平成51年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成51年７月12日から平成52年７月11日の間に、新株予約権を行使することができる。
③ 対象者は、新株予約権の全部につき一括して行使することとし、分割して行使することはできない。
④ 対象者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
⑤ 対象者に法令又は当社規律に違反する行為があった場合（対象者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社または当社子会社に対して損害賠償義務を負う場合、および解任された場合を含むが、これに限らない）ならびに対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行目的上、対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
⑥ 対象者が新株予約権割当契約書の規定に違反した場合は、新株予約権を行使することはできない。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
- |
5,551,200 |
- |
1,644,602 |
- |
2,130,159 |
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平成27年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) 取締役社長 和地 薫 |
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株式会社ＳＢＩ証券 代表取締役 高村 正人 |
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メディアグローバルリンクス 従業員持株会 |
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野村證券株式会社 執行役社長兼ＣＥＯ 永井 浩二 |
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計 |
― |
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平成27年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
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議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
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完全議決権株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,550,600 |
55,506 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 600 |
― |
― |
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発行済株式総数 |
5,551,200 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
55,506 |
― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式45,400株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。
当社は、前連結会計年度より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式45,400株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。
該当事項はありません。