第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第 19 期

第 20 期

第 21 期

第 22 期

第 23 期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

3,093,033

4,871,995

4,309,577

5,355,007

5,649,629

経常利益

(千円)

142,801

911,234

372,140

538,108

257,602

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

140,095

731,607

320,128

531,136

114,346

包括利益

(千円)

153,842

814,331

315,244

602,815

42,212

純資産額

(千円)

1,664,680

2,544,701

2,920,769

3,502,862

3,589,364

総資産額

(千円)

3,981,170

4,733,825

4,732,152

5,320,379

5,384,768

１株当たり純資産額

(円)

31,478.71

468.59

523.89

628.03

636.09

１株当たり当期純利益金額

(円)

2,707.63

140.09

60.05

97.30

20.77

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

2,683.87

133.72

57.61

94.43

20.28

自己資本比率

(％)

40.9

52.3

59.9

64.7

65.1

自己資本利益率

(％)

9.0

35.6

12.1

16.9

3.3

株価収益率

(倍)

15.6

4.8

7.5

10.7

28.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

178,141

731,255

636,100

525,537

388,222

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△57,597

△53,268

△115,590

△142,158

△195,387

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

551,796

△147,433

△232,392

△263,314

154,152

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,396,719

2,036,865

2,270,062

2,358,451

2,652,342

従業員数

(名)

69

80

88

92

95

（外、平均臨時雇用者数）

(11)

(15)

(15)

(18)

(16)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第20期より、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により換算する方法に変更しているため、第19期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

４　当社は、第22期より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

　また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

６　従業員数には、当社から当社子会社に出向している従業員で、出向先において役員となっている１名を含んでおります。

７　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第 19 期

第 20 期

第 21 期

第 22 期

第 23 期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

2,698,004

3,608,868

3,015,524

3,558,622

3,575,669

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

69,540

592,934

321,015

281,375

△71,512

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

92,085

529,724

314,129

293,602

△122,849

資本金

(千円)

1,579,922

1,596,746

1,614,115

1,641,018

1,645,400

発行済株式総数

(株)

51,741

5,285,400

5,411,500

5,525,600

5,556,900

純資産額

(千円)

1,619,496

2,208,989

2,588,335

2,859,006

2,779,811

総資産額

(千円)

3,798,541

4,106,986

4,142,719

4,468,330

4,352,283

１株当たり純資産額

(円)

30,605.44

406.66

462.46

510.54

489.24

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（内、１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

1,779.74

101.43

58.93

53.78

△22.31

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

1,764.12

96.82

56.53

52.20

－

自己資本比率

(％)

41.7

52.3

60.4

62.6

62.0

自己資本利益率

(％)

6.0

28.4

13.5

11.1

－

株価収益率

(倍)

23.7

6.7

7.6

19.5

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

従業員数

(名)

60

61

66

67

68

（外、平均臨時雇用者数）

(11)

(15)

(14)

(16)

(15)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　当社は、第22期より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

　　　また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

４　第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期

　　純損失であるため記載しておりません。

５　第23期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

 

２【沿革】

年月

沿革

平成５年４月

映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立（登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町）

平成６年６月

登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転

平成13年８月

株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）

平成17年４月

欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIA LINKS,INC.を設立（法人登録、現 連結子会社）

 

米国コネチカット州に同社を営業登録

平成17年５月

株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更

平成18年３月

ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に上場（証券コード：6659）

平成21年１月

連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併

平成22年４月

 

平成23年６月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場

オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社ML AU PTY LTDを設立（現 連結子会社）

平成24年９月

本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）に上場

平成27年８月

欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店

MEDIA GLOBAL LINKS UK LIMITEDを開設

 

３【事業の内容】

(1) 事業の内容

当社グループは、当社（株式会社メディアグローバルリンクス本店および英国支店）と、子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。

なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

 

(2) 製品の主な特徴

当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置として、また、欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。

 

(3) 製品開発について

当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。

(注１) ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。

 

(4) 生産体制について

当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。

製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。

 

(5) 品質管理体制について

当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。

(6）販売および保守サポート体制について

当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。

当社販売部門は、アジア営業部、海外営業部、英国支店、子会社のMEDIA LINKS, INC.、ML AU PTY LTDが、それぞれ販売地域を担当しています。海外支店および子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、海外支店および子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。なお、グローバルな事業展開に必要な戦略の立案と実行は、Marketing & Business Developmentが担っています。

 

（事業の系統図）

 

0101010_001.png

 

（注１) 国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。

（注２) 販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。

４【関係会社の状況】

（平成28年３月31日現在）

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

MEDIA LINKS, INC.

Hayden Station Road,Windsor, CT USA

7,000千US㌦

放送・通信機器販売

100.0

製品の販売等

役員の兼任あり

ML AU PTY LTD

Collingwood,

VIC

Australia

2,000千豪㌦

放送・通信機器販売

100.0

製品の販売等

役員の兼任あり

（注）１　MEDIA LINKS, INC.およびML AU PTY LTDの両社は、特定子会社であります。

２　MEDIA LINKS, INC.およびML AU PTY LTDの両社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 　　               主要な損益情報等（平成28年３月期）

　　　　　　　   　                   MEDIA LINKS,INC.         ML AU PTY LTD

　　　　　　　　　　 （1）売上高　　 　  2,327,845千円    　　 1,984,109千円

　　　　　　　　　　 （2）経常利益　 　    132,908千円　　　　　  97,834千円

　　　　　　　　　　 （3）当期純利益  　    61,871千円　　　　　  74,166千円

　　　　　　　　　　 （4）純資産額　  　   778,005千円　　　　　 291,785千円

　　　　　　　　　　 （5）総資産額　  　 1,331,200千円　　　　　 744,130千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に分類しておりません。

（平成28年３月31日現在）

 

事業部門等の名称

従業員数（名）

設計開発部門

47

(7)

営業部門

18

(1)

全社（共通）

30

(8)

合計

95

(16)

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。また、当社から当社子会社へ出向している従業員で出向先において役員となっている１名については従業員数に含んでおります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務及び経理・品質保証等の管理部門の従業員であります。

 

(2）提出会社の状況

（平成28年３月31日現在）

 

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

68

(15)

40.6

6.8

7,997

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。