１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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株式給付引当金 |
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長期未払金 |
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|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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研究開発費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
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|
支払手数料 |
|
|
|
コミットメントライン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
|
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固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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会員権評価損 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
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(単位：千円) |
||
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
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|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
|
|
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株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
MEDIA LINKS,INC.
ML AU PTY LTD
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～15年 |
|
機械装置 |
８年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～10年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
１．概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた229,627千円は、「仕掛品」1,025千円、「その他」228,601千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△97,049千円は、「減損損失」699千円、「その他」△97,748千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、平成26年８月より当社従業員及びグループ会社の役員または従業員（以下、「従業員等」という。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度49,959千円、45,500株、当連結会計年度48,421千円、44,100株であります。
※１ 担保に供している資産
銀行取引保証として、以下の資産を担保に供しております。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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現金及び預金（定期預金） |
1,843千円 |
1,724千円 |
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|
（20千豪ドル） |
（20千豪ドル） |
※２ 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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工具、器具及び備品 |
7,488千円 |
7,488千円 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,300,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
450,000 |
450,000 |
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差引額 |
850,000 |
1,050,000 |
※４ 財務制限条項
上記の貸出コミットメント契約のうち500,000千円については財務制限条項が付されており、下記のいずれかの項目に抵触した場合、当該契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当連結会計年度末において財務制限条項の対象となる借入金残高は、短期借入金150,000千円であります。
①各連結会計年度の決算期末日における連結損益計算書において、経常損益を損失としないこと。
②各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の決算期の末日または平成25年３月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
商品及び製品 |
36,815千円 |
41,803千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
19,007 |
54,406 |
|
計 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
174千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
175千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
34 |
30 |
|
計 |
210 |
30 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の金額 |
|
ML AU PTY LTD（Collingwood,VIC Australia） |
遊休資産 |
ソフトウエア |
699千円 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失699千円として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の金額 |
|
本社（神奈川県川崎市幸区） |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
3,017千円 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,017千円として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,507千円 |
△635千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,507 |
△635 |
|
税効果額 |
298 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,208 |
△635 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
73,888 |
△71,497 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
73,888 |
△71,497 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
73,888 |
△71,497 |
|
その他の包括利益合計 |
71,679 |
△72,133 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,411,500 |
114,100 |
－ |
5,525,600 |
（注）普通株式の増加114,100株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
－ |
45,500 |
－ |
45,500 |
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式45,500株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であります。
２ 自己株式の増加45,500株は、株式給付信託（J-ESOP）の当社株式取得によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,873 |
|
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,440 |
|
|
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,868 |
|
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,042 |
|
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,920 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
61,144 |
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,525,600 |
31,300 |
－ |
5,556,900 |
（注）普通株式の増加31,300株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
45,500 |
－ |
1,400 |
44,100 |
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式44,100株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であります。
２ 自己株式の減少1,400株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるもの
であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,440 |
|
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,868 |
|
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,042 |
|
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,920 |
|
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,440 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
82,711 |
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,595,564千円 |
2,757,443千円 |
|
計 |
2,595,564 |
2,757,443 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△232,369 |
△101,347 |
|
J-ESOP信託別段預金 |
△4,743 |
△3,753 |
|
現金及び現金同等物 |
2,358,451 |
2,652,342 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における電話主装置（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に研究開発に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の相手先については、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 |
2,595,564 1,204,776 |
2,595,564 1,204,776 |
－ － |
|
資産計 |
3,800,341 |
3,800,341 |
－ |
|
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債(*1) (4) 長期借入金(*2) |
556,927 450,000 92,500 271,990 |
556,927 450,000 92,778 273,757 |
－ － 278 1,767 |
|
負債計 |
1,371,417 |
1,373,463 |
2,045 |
|
(5) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 |
2,757,443 1,184,733 |
2,757,443 1,184,733 |
－ － |
|
資産計 |
3,942,176 |
3,942,176 |
－ |
|
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債(*1) (4) 長期借入金(*2) |
404,692 450,000 57,500 469,230 |
404,692 450,000 57,820 470,546 |
－ － 320 1,316 |
|
負債計 |
1,381,422 |
1,383,059 |
1,637 |
|
(5) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(5)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
29,191 |
198,505 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
2,595,448 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,204,776 |
|
合計 |
3,800,224 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
2,757,177 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,184,733 |
|
合計 |
3,941,910 |
４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
450,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
35,000 |
35,000 |
22,500 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
97,760 |
80,760 |
69,960 |
23,510 |
－ |
－ |
|
合計 |
582,760 |
115,760 |
92,460 |
23,510 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
450,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
35,000 |
22,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
140,760 |
129,960 |
83,510 |
60,000 |
55,000 |
－ |
|
合計 |
625,760 |
152,460 |
83,510 |
60,000 |
55,000 |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額29,191千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額198,505千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
17,000 |
－ |
（注） |
|
合計 |
|
17,000 |
－ |
|
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、10,490千円であります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、5,107千円であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、12,025千円であります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、6,879千円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費(その他） |
16,920 |
34,440 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
営業外収益(その他） |
－ |
451 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社（第３回） |
提出会社（第４回） |
|
決議年月日 |
平成17年11月21日 |
平成18年３月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員９名 子会社従業員２名 社外協力者１名 |
当社取締役４名 当社従業員36名 子会社従業員５名 |
|
株式の種類及び付与数（株）（注）１ |
普通株式 18,000（注）３ |
普通株式 31,400（注）３ |
|
付与日 |
平成17年11月30日 |
平成18年３月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）４ |
（注）４ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成19年12月1日 ～平成27年6月29日 |
平成20年４月１日 ～平成27年６月29日 |
|
会社名 |
提出会社（第５回） |
提出会社（第６回） |
|
決議年月日 |
平成18年３月31日 |
平成18年12月１日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役４名 当社従業員36名 子会社従業員５名 |
当社従業員９名 子会社従業員１名
|
|
株式の種類及び付与数（株）（注）１ |
普通株式 230,000（注）３ |
普通株式 12,500（注）３ |
|
付与日 |
平成18年３月31日 |
平成18年12月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）４ |
（注）４ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成20年４月１日 ～平成27年12月２日 |
平成20年12月３日 ～平成27年12月２日 |
|
会社名 |
提出会社（第７回） |
提出会社（第８回） |
|
決議年月日 |
平成23年７月12日 |
平成24年７月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役４名 |
当社取締役４名 |
|
株式の種類及び付与数（株）（注）１ |
普通株式 44,900（注）３ |
普通株式 35,200（注）３ |
|
付与日 |
平成23年７月14日 |
平成24年７月13日 |
|
権利確定条件 |
（注）５ |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成23年７月14日 ～平成48年７月13日 |
平成24年７月13日 ～平成49年７月12日 |
|
会社名 |
提出会社（第９回） |
提出会社（第10回） |
|
決議年月日 |
平成25年７月10日 |
平成26年７月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役４名 |
当社取締役２名 |
|
株式の種類及び付与数（株）（注）１ |
普通株式 47,600（注）３ |
普通株式 30,000 |
|
付与日 |
平成25年７月12日 |
平成26年７月13日 |
|
権利確定条件 |
（注）５ |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成25年７月12日 ～平成50年７月11日 |
平成26年７月13日 ～平成51年７月12日 |
|
会社名 |
提出会社（第11回） |
|
決議年月日 |
平成27年７月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役５名 |
|
株式の種類及び付与数（株）（注）１ |
普通株式 35,000 |
|
付与日 |
平成27年７月12日 |
|
権利確定条件 |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年７月12日 ～平成52年７月11日 |
（注）１ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２ 平成17年11月30日付をもって１株を10株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
４ 被付与者は、権利行使時においても、当社または当社子会社、もしくは関連会社の取締役、監査役、もしくは従業員、嘱託、顧問、もしくはこれと類似する契約関係上の地位を有していることを要します。ただし、当社と被付与者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、上記の地位を失った場合においても、その権利を行使することができるものとします。
５ 被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社（第３回） |
提出会社（第４回） |
|
決議年月日 |
平成17年11月21日 |
平成18年３月31日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） |
8,800 |
6,400 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
8,800 |
5,200 |
|
失効（株） |
－ |
1,200 |
|
未行使残（株） |
－ |
－ |
|
会社名 |
提出会社（第５回） |
提出会社（第６回） |
|
決議年月日 |
平成18年３月31日 |
平成18年12月１日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） |
32,800 |
5,700 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
11,800 |
5,500 |
|
失効（株） |
21,000 |
200 |
|
未行使残（株） |
－ |
－ |
|
社名 |
提出会社（第７回） |
提出会社（第８回） |
|
決議年月日 |
平成23年７月12日 |
平成24年７月11日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） |
20,000 |
17,600 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
20,000 |
17,600 |
|
会社名 |
提出会社（第９回） |
提出会社（第10回） |
|
決議年月日 |
平成25年７月10日 |
平成26年７月11日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） |
23,800 |
30,000 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
23,800 |
30,000 |
|
会社名 |
提出会社（第11回） |
|
決議年月日 |
平成27年７月10日 |
|
権利確定前 |
|
|
期首（株） |
－ |
|
付与（株） |
35,000 |
|
失効（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
35,000 |
|
未確定残（株） |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
期首（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
35,000 |
|
権利行使（株） |
－ |
|
失効（株） |
－ |
|
未行使残（株） |
35,000 |
（注） 平成17年11月30日付をもって１株を10株に、さらに平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社（第３回） |
提出会社（第４回） |
|
決議年月日 |
平成17年11月21日 |
平成18年３月31日 |
|
権利行使価格（円） |
28,000 |
28,000 |
|
行使時平均株価（円） |
（注）1 1,104 |
（注）1 1,089 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
（注）２ － |
（注）２ － |
|
会社名 |
提出会社（第５回） |
提出会社（第６回） |
|
決議年月日 |
平成18年３月31日 |
平成18年12月１日 |
|
権利行使価格（円） |
28,000 |
28,000 |
|
行使時平均株価（円） |
（注）1 1,047 |
（注）1 784 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
（注）２ － |
225,850 |
|
会社名 |
提出会社（第７回） |
提出会社（第８回） |
|
決議年月日 |
平成23年７月12日 |
平成24年7月11日 |
|
権利行使価格（円） |
100 |
100 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
22,200 |
78,800 |
|
会社名 |
提出会社（第９回） |
提出会社（第10回） |
|
決議年月日 |
平成25年７月10日 |
平成26年７月11日 |
|
権利行使価格（円） |
100 |
100 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
54,800 |
56,400 |
|
会社名 |
提出会社（第11回） |
|
決議年月日 |
平成27年７月10日 |
|
権利行使価格（円） |
100 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
98,400 |
（注）１ 平成17年11月30日付株式分割（１株につき10株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２ 「付与日における公正な評価単価（円）」については、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第11回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
株価変動性（注）１ |
66.15％ |
|
予想残存期間（注）２ |
25年 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.37％ |
（注）１ 上場時（平成18年３月）から直近月（平成27年７月）までの株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間である25年で見積もっております。
３ 平成27年３月期の配当実績によっております。
４ 満期までの期間に対応する国債の利回りによっております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
研究開発費 |
53,344千円 |
77,347千円 |
|
未払金 |
314 |
2,666 |
|
製品評価損 |
36,967 |
43,338 |
|
たな卸資産未実現利益 |
127,633 |
30,015 |
|
繰越欠損金 |
22,073 |
1,783 |
|
その他 |
31,930 |
57,023 |
|
小計 |
272,264 |
212,174 |
|
評価性引当額 |
△178,811 |
△171,128 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
93,452 |
41,046 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
未実現為替差益 |
△1,488 |
－ |
|
その他 |
△80 |
△374 |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
△1,568 |
△374 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
繰越欠損金 |
402,709 |
388,122 |
|
減損損失 |
21,173 |
11,331 |
|
長期未払金 |
19,244 |
18,253 |
|
新株予約権 |
19,713 |
25,293 |
|
その他 |
43,017 |
34,905 |
|
小計 |
505,857 |
477,905 |
|
評価性引当額 |
△472,063 |
△477,186 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
33,794 |
719 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
資産除去費用 |
△4,537 |
△3,731 |
|
その他 |
△4,121 |
△2,752 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△8,659 |
△6,483 |
|
繰延税金資産の純額 |
117,019 |
34,907 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.9％ |
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
1.8 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
1.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△46.9 |
1.5 |
|
海外連結子会社との税率差異 |
△1.4 |
1.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
16.7 |
18.8 |
|
その他 |
△1.5 |
△2.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.0 |
55.1 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.309％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
20,720千円 |
20,991千円 |
|
時の経過による調整額 |
271 |
274 |
|
期末残高 |
20,991 |
21,266 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ハードウエア製品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,427,585 |
927,421 |
5,355,007 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
アジア・オセアニア |
北米・南米 |
欧州 |
合計 |
|
3,507,344 |
1,812,716 |
34,945 |
5,355,007 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
豪州 |
北米 |
合計 |
|
111,674 |
48,023 |
8,377 |
168,074 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Telstra Corporation Limited |
2,142,104 |
|
Telamon Technologies |
1,681,603 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ハードウエア製品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,604,765 |
1,044,863 |
5,649,629 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
アジア・オセアニア |
北米・南米 |
欧州 |
合計 |
|
3,533,447 |
2,063,103 |
53,078 |
5,649,629 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
豪州 |
北米 |
合計 |
|
167,615 |
37,197 |
10,431 |
215,244 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Telstra Corporation Limited |
1,909,983 |
|
Telamon Technologies |
1,735,484 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
個人主要株主 |
林 英一 |
－ |
－ |
当社相談役 |
（被所有） 直接37.9 間接 1.7 |
－ |
自己株式の取得 |
29,975 |
－ |
－ |
|
給与 |
13,500 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 林英一は、平成26年６月20日に当社代表取締役社長を退任し、相談役に就任しております。
２ 自己株式の取得は株式給付信託制度（J-ESOP）の導入に伴い、平成26年８月29日の株価終値1,098円で資産
管理サービス信託株式会社（信託口）が取得しております。
３ 相談役に対する給与については、本人の経験、経営全般に対する助言での関与度合、会社の給与水準等を
勘案して契約により決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
628円03銭 |
636円09銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
97円30銭 |
20円77銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
94円43銭 |
20円28銭 |
（注）１ 当社は、前連結会計年度より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度45,500株、当連結会計年度44,100株）。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度26,178株、当連結会計年度45,200株）。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
531,136 |
114,346 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益金額（千円） |
531,136 |
114,346 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,458,376 |
5,504,966 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
166,093 |
131,669 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(166,093) |
(131,669) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）について
当社は、平成28年６月18日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社メディアグローバルリンクス |
第１回無担保社債 |
平成22年 ９月30日 |
92,500 (35,000) |
57,500 (35,000) |
0.78 |
なし |
平成29年 ９月29日 |
(注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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35,000 |
22,500 |
- |
- |
- |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
450,000 |
450,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
97,760 |
140,760 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
16,851 |
1,122 |
1.3 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
174,230 |
328,470 |
0.8 |
平成29年～平成33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,832 |
1,710 |
1.3 |
平成29年～平成30年 |
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合計 |
741,674 |
922,062 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
129,960 |
83,510 |
60,000 |
55,000 |
|
リース債務 |
1,136 |
573 |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,174,968 |
2,107,168 |
3,692,906 |
5,649,629 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
54,204 |
△206,444 |
△50,127 |
254,729 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
4,224 |
△238,804 |
△126,694 |
114,346 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
0.76 |
△43.42 |
△23.02 |
20.77 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
0.76 |
△44.12 |
20.26 |
43.53 |