2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,252,370

1,752,102

受取手形

56,489

2,134

売掛金

920,136

1,252,173

商品及び製品

427,082

264,316

仕掛品

535

37,154

原材料及び貯蔵品

135,970

185,879

前払費用

42,461

39,420

繰延税金資産

45,800

未収入金

8,785

17,634

未収消費税等

110,645

68,918

その他

8,711

14,946

貸倒引当金

2,810

流動資産合計

※1 4,006,178

※1 3,634,681

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,720

27,941

構築物

1,972

1,577

機械及び装置

78

62

工具、器具及び備品

※2 77,706

※2 135,390

リース資産

5,195

2,770

有形固定資産合計

111,674

167,743

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

70,877

61,129

リース資産

13,923

ソフトウエア仮勘定

47,700

94,700

無形固定資産合計

132,500

155,829

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,191

198,505

関係会社株式

159,520

159,520

長期前払費用

2,636

1,081

敷金及び保証金

24,129

32,423

その他

2,500

2,500

投資その他の資産合計

217,976

394,029

固定資産合計

462,151

717,602

資産合計

4,468,330

4,352,283

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

497,167

313,644

短期借入金

※3,※4 450,000

※3,※4 450,000

1年内償還予定の社債

35,000

35,000

1年内返済予定の長期借入金

97,760

140,760

リース債務

16,851

1,122

未払金

125,449

75,497

未払法人税等

5,531

9,213

前受金

2,278

61,812

預り金

15,244

9,548

前受収益

2,556

2,556

その他

17,103

13,695

流動負債合計

※1 1,264,943

※1 1,112,850

固定負債

 

 

社債

57,500

22,500

長期借入金

174,230

328,470

リース債務

2,832

1,710

株式給付引当金

24,325

22,253

長期未払金

59,690

59,690

繰延税金負債

4,537

3,731

資産除去債務

20,991

21,266

長期前受収益

273

固定負債合計

344,380

459,621

負債合計

1,609,323

1,572,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,641,018

1,645,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,124,316

2,141,120

資本剰余金合計

2,124,316

2,141,120

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

915,838

1,038,687

利益剰余金合計

915,838

1,038,687

自己株式

49,959

48,421

株主資本合計

2,799,538

2,699,412

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,676

2,312

評価・換算差額等合計

1,676

2,312

新株予約権

61,144

82,711

純資産合計

2,859,006

2,779,811

負債純資産合計

4,468,330

4,352,283

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 3,558,622

※1 3,575,669

売上原価

※1 1,576,817

※1 1,432,288

売上総利益

1,981,805

2,143,381

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,018,041

※1,※2 2,382,443

営業損失(△)

36,235

239,061

営業外収益

 

 

受取利息

477

670

受取配当金

※1 246,885

※1 198,217

為替差益

65,731

貸倒引当金戻入額

810

2,810

業務受託手数料

※1 27,000

※1 27,000

その他

※1 3,277

995

営業外収益合計

344,182

229,693

営業外費用

 

 

支払利息

8,528

6,532

社債利息

926

653

支払手数料

15,000

コミットメントライン手数料

1,000

1,000

為替差損

52,841

その他

1,115

1,116

営業外費用合計

26,570

62,144

経常利益又は経常損失(△)

281,375

71,512

特別利益

 

 

固定資産売却益

174

関係会社株式売却益

1,999

特別利益合計

1,999

174

特別損失

 

 

固定資産除却損

210

30

減損損失

3,017

会員権評価損

2,095

特別損失合計

2,305

3,047

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

281,070

74,386

法人税、住民税及び事業税

3,856

3,468

法人税等調整額

16,388

44,993

法人税等合計

12,532

48,462

当期純利益又は当期純損失(△)

293,602

122,849

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,187,276

79.4

1,022,943

81.5

Ⅱ 労務費

 

4,542

0.3

11,854

0.9

Ⅲ 外注加工費

 

298,037

19.9

210,246

16.7

Ⅳ 経費

5,523

0.4

10,700

0.9

当期総製造費用

 

1,495,379

100.0

1,255,745

100.0

Ⅴ 期首仕掛品棚卸高

 

 

535

 

合計

 

1,495,379

 

1,256,280

 

Ⅵ 期末仕掛品棚卸高

 

535

 

37,154

 

当期製品製造原価

 

1,494,844

 

1,219,125

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

個別原価計算によっております。

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

旅費交通費

3,154千円

賃借料

1,105千円

 

 

旅費交通費

4,957千円

賃借料

1,766千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,614,115

2,097,431

2,097,431

1,209,440

1,209,440

2,502,105

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

26,903

26,885

26,885

 

 

 

53,789

当期純利益

 

 

 

293,602

293,602

 

293,602

自己株式の取得

 

 

 

 

 

49,959

49,959

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,903

26,885

26,885

293,602

293,602

49,959

297,432

当期末残高

1,641,018

2,124,316

2,124,316

915,838

915,838

49,959

2,799,538

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

532

532

85,697

2,588,335

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

53,789

当期純利益

 

 

 

293,602

自己株式の取得

 

 

 

49,959

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,208

2,208

24,553

26,761

当期変動額合計

2,208

2,208

24,553

270,670

当期末残高

1,676

1,676

61,144

2,859,006

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,641,018

2,124,316

2,124,316

915,838

915,838

49,959

2,799,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,382

16,803

16,803

 

 

 

21,185

当期純損失(△)

 

 

 

122,849

122,849

 

122,849

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,537

1,537

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,382

16,803

16,803

122,849

122,849

1,537

100,126

当期末残高

1,645,400

2,141,120

2,141,120

1,038,687

1,038,687

48,421

2,699,412

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,676

1,676

61,144

2,859,006

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

21,185

当期純損失(△)

 

 

 

122,849

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

1,537

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

635

635

21,566

20,930

当期変動額合計

635

635

21,566

79,195

当期末残高

2,312

2,312

82,711

2,779,811

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

   時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品

  総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  仕掛品

  個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  原材料及び貯蔵品

  総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

構築物

10~15年

10年

機械装置

8年

工具、器具及び備品

3~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。

 自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,246千円は、「仕掛品」535千円、「その他」8,711千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた19,382千円は、「前受金」2,278千円、「その他」17,103千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

273,318千円

731,090千円

短期金銭債務

53,641

50,413

 

※2 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

工具、器具及び備品

7,488千円

7,488千円

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,300,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

450,000

450,000

差引額

850,000

1,050,000

 

※4 財務制限条項

 上記の貸出コミットメント契約のうち500,000千円については財務制限条項が付されており、下記のいずれかの項目に抵触した場合、当該契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項の対象となる借入金残高は、短期借入金150,000千円であります。

 ①各連結会計年度の決算期末日における連結損益計算書において、経常損益を損失としないこと。

 ②各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の決算期の末日または平成25年3月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,162,509千円

1,901,466千円

 売上原価(仕入高)

21,187

7,471

 販売費及び一般管理費

142,377

291,370

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

246,528

197,868

 業務受託手数料

27,000

27,000

 経営指導料

3,255

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

役員報酬

200,258千円

203,277千円

給与手当

376,162

370,109

研究開発費

933,152

1,238,276

 

おおよその割合

 

 

 販売費

2.8%

3.0%

 一般管理費

97.2

97.0

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式159,520千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式159,520千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

研究開発費

53,344千円

77,347千円

製品評価損

23,545

29,894

その他

20,305

34,372

小計

97,196

141,614

評価性引当額

△51,396

△141,614

繰延税金資産(流動)合計

45,800

繰延税金資産(固定)

 

 

繰越欠損金

384,668

388,122

関係会社株式評価損

270,493

256,566

長期未払金

19,244

18,253

減損損失

21,173

11,331

新株予約権

19,713

25,293

その他

23,667

31,067

小計

738,959

730,633

評価性引当額

△738,959

△730,633

繰延税金資産(固定)合計

繰延税金資産合計

45,800

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

資産除去費用

△4,537

△3,731

繰延税金負債(固定)合計

△4,537

△3,731

繰延税金負債合計

△4,537

△3,731

繰延税金資産(△は負債)の純額

41,262

△3,731

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.9%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

海外子会社配当金益金不算入額

△29.9

住民税均等割

1.2

評価性引当額の増減

△45.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

33.0

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.5

 (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)について

 当社は、平成28年6月18日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

 なお、詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

 建物

26,720

5,062

3,841

27,941

16,115

 構築物

1,972

394

1,577

1,322

 機械及び装置

78

15

62

1,511

 工具、器具及び備品

77,706

118,193

7,143

(3,017)

53,366

135,390

551,309

 リース資産

5,195

2,425

2,770

3,878

111,674

123,255

7,143

(3,017)

60,043

167,743

574,137

無形

固定資産

 ソフトウエア

70,877

12,066

21,814

61,129

 リース資産

13,923

13,923

 ソフトウエア仮勘定

47,700

47,000

94,700

132,500

59,066

35,737

155,829

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物

本社 空調・電源増設工事等

5,062千円

 工具、器具及び備品

MD8000 検証機器一式

58,639千円

 

IP VIDEO ROUTER SYSTEM 環境一式

28,090千円

 

画像・音声品質に関する測定器(4K対応)

17,371千円

 ソフトウエア

Pro MD ソースコード

8,002千円

 ソフトウエア仮勘定

SAP ERPシステム導入ライセンス等

47,000千円

   3 上記1以外の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 工具、器具及び備品

画像・音声品質に関する測定器

3,183千円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,810

2,810

株式給付引当金

24,325

2,072

22,253

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。