文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成27年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復軌道を辿りましたが、中国など新興国経済の減速や原油価格の急激な低下などの要因から不透明な状況で推移しています。当社グループ製品のエンドユーザーである放送業界においては、インターネット経由のコンテンツ配信事業者の台頭と超高精細映像フォーマットの採用などにより、新たなビジネスモデルを模索しています。そのため、エンドユーザーにおける設備投資の方向性が定まらず、一時的に需要が停滞した状況になっています。
そのような経済環境の下、当社グループは主力製品であるMD8000を軸として海外での事業展開を着実に進めました。日本を含むアジアでの販売は伸び悩みましたが、オーストラリアと米国における販売は底堅く、第２四半期までの遅れを取り戻し、売上はほぼ計画に沿って推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,692百万円（前年同期比10.1％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が3,000百万円（同13.4％減）、その他が692百万円（同7.5％増）となりました。また、海外売上比率は82.2％となりました。
利益面においては、売上高総利益率は61.1%となり、売上総利益は2,255百万円（同10.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などにより2,288百万円（同32.1％増）となりました。その結果、営業損益は32百万円の損失（前年同期は787百万円の利益）、経常損益は50百万円の損失（前年同期は843百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は126百万円の損失（前年同期は773百万円の利益）をそれぞれ計上致しました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ858百万円減少し、1,500百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、623百万円（前年同期は904百万円の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の増加359百万円、仕入債務の減少263百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、136百万円（前年同期は93百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出63百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、95百万円（前年同期は267百万円の減少）となりました。その主な要因は、
長期借入金の返済による支出74百万円、社債の償還による支出17百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、932百万円（前年同期比99.2％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。