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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
20,000,000 |
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計 |
20,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年２月３日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
5,556,900 |
5,556,900 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２ |
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計 |
5,556,900 |
5,556,900 |
― |
― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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平成27年10月１日～ 平成27年12月31日（注） |
5,700 |
5,556,900 |
798 |
1,645,400 |
10,961 |
2,141,120 |
（注） 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
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平成27年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,550,600 |
55,506 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 600 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
5,551,200 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
55,506 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式45,400株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。
当社は、前連結会計年度より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式45,400株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。
該当事項はありません。