文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、改善には足踏みが見られています。当社グループ製品の主要ユーザーである放送業界においては、放送局各社の足もとの業績は概ね順調に推移しています。海外経済においては、アジア新興国や資源国等の景気下振れリスクや英国のEU離脱問題など、不確実性が高まっています。当社グループの主要マーケットである米国とオーストラリアでは景気は比較的順調に推移しています。
そのような経済環境の下、当社グループは引き続き海外市場での展開を中心に活動を進めました。北米は堅調に推移しましたが、前年大きな売上があったオーストラリアの需要が弱含んだため、当第１四半期連結累計期間における売上高は965百万円（前年同期比17.8％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が816百万円（同19.1％減）、その他が148百万円（同10.0％減）となりました。季節的要因により日本の販売が比較的少なかったこともあり、海外売上比率は89.7％となりました。
経費面では、人件費は増加しましたが、オーストラリアの販売が減少したことに伴う販売手数料が減少したことなどにより、販売費及び一般管理費は前年同期比3.2％減少し、708百万円となりました。その結果、損益面では、営業損失は102百万円（前年同期は営業利益64百万円）となりました。営業外費用として為替差損71百万円を計上したことにより、経常損失は173百万円（前年同期は経常利益54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は192百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ370百万円減少し、2,282百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、152百万円（前年同期は256百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失173百万円、たな卸資産の増加118百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、11百万円（前年同期は57百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出6百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、35百万円（前年同期は125百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出35百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、258百万円（前年同期比5.9％減少）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。