第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,757,443

2,389,314

受取手形及び売掛金

1,184,733

926,290

商品及び製品

379,242

476,361

仕掛品

37,154

65,751

原材料及び貯蔵品

185,879

162,484

繰延税金資産

41,046

34,079

その他

191,034

223,234

流動資産合計

4,776,534

4,277,516

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

31,076

33,684

機械装置及び運搬具（純額）

62

59

工具、器具及び備品（純額）

181,334

166,216

リース資産（純額）

2,770

7,439

有形固定資産合計

215,244

207,400

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

61,861

152,938

その他

95,246

403

無形固定資産合計

157,107

153,341

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

198,505

195,548

その他

37,376

37,903

投資その他の資産合計

235,881

233,452

固定資産合計

608,234

594,194

資産合計

5,384,768

4,871,711

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

404,692

243,621

短期借入金

※ 450,000

※ 450,000

1年内償還予定の社債

35,000

35,000

1年内返済予定の長期借入金

140,760

140,760

未払法人税等

9,213

4,019

その他

291,977

292,259

流動負債合計

1,331,644

1,165,661

固定負債

 

 

社債

22,500

22,500

長期借入金

328,470

293,280

リース債務

1,710

5,403

株式給付引当金

22,253

21,594

長期未払金

59,690

41,760

その他

29,136

27,571

固定負債合計

463,759

412,108

負債合計

1,795,404

1,577,769

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,645,400

1,664,263

資本剰余金

2,141,120

2,159,983

利益剰余金

△280,222

△472,822

自己株式

△48,421

△47,763

株主資本合計

3,457,876

3,303,662

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,312

△5,269

為替換算調整勘定

51,088

△49,495

その他の包括利益累計額合計

48,776

△54,764

新株予約権

82,711

45,043

純資産合計

3,589,364

3,293,941

負債純資産合計

5,384,768

4,871,711

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

1,174,968

965,237

売上原価

378,850

359,469

売上総利益

796,118

605,768

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

60,356

58,846

給料及び手当

163,204

182,915

研究開発費

274,292

258,186

その他

233,502

208,365

販売費及び一般管理費合計

731,355

708,314

営業利益又は営業損失（△）

64,762

△102,546

営業外収益

 

 

受取利息

636

1,554

受取配当金

－

825

貸倒引当金戻入額

2,150

－

その他

90

102

営業外収益合計

2,877

2,481

営業外費用

 

 

支払利息

1,827

1,589

社債利息

180

112

為替差損

11,190

71,498

その他

394

394

営業外費用合計

13,592

73,594

経常利益又は経常損失（△）

54,047

△173,659

特別利益

 

 

固定資産売却益

174

－

特別利益合計

174

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

16

126

特別損失合計

16

126

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

54,204

△173,785

法人税、住民税及び事業税

52,035

15,664

法人税等調整額

△2,055

3,149

法人税等合計

49,980

18,813

四半期純利益又は四半期純損失（△）

4,224

△192,599

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

4,224

△192,599

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

4,224

△192,599

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,519

△2,956

為替換算調整勘定

20,789

△100,583

その他の包括利益合計

22,309

△103,540

四半期包括利益

26,533

△296,139

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

26,533

△296,139

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

54,204

△173,785

減価償却費

24,426

25,804

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2,150

－

株式給付引当金の増減額（△は減少）

－

△658

受取利息及び受取配当金

△636

△2,379

支払利息

1,827

1,589

社債利息

180

112

為替差損益（△は益）

662

67,336

固定資産除却損

16

126

固定資産売却損益（△は益）

△174

－

売上債権の増減額（△は増加）

425,126

186,538

たな卸資産の増減額（△は増加）

△83,230

△118,116

仕入債務の増減額（△は減少）

△142,366

△89,192

前受金の増減額（△は減少）

△2,160

△13,468

その他

△2,390

△21,349

小計

273,335

△137,442

利息及び配当金の受取額

633

2,881

利息の支払額

△1,552

△1,563

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△15,734

△16,021

営業活動によるキャッシュ・フロー

256,682

△152,146

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△5,711

△9

有形固定資産の取得による支出

△27,402

△6,470

有形固定資産の売却による収入

3,357

－

無形固定資産の取得による支出

△27,174

△2,000

その他

△684

△2,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,615

△11,225

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△100,000

－

長期借入金の返済による支出

△28,490

△35,190

株式の発行による収入

7,168

58

リース債務の返済による支出

△4,187

△440

財務活動によるキャッシュ・フロー

△125,509

△35,571

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,532

△171,251

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

78,090

△370,195

現金及び現金同等物の期首残高

2,358,451

2,652,342

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,436,541

※ 2,282,147

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

従来、たな卸資産のうち、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品に係る評価方法は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、製品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、商品及び原材料については個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい基幹業務システムの導入を契機に、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより

迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する在庫受払記録が入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末における商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたって、製品については個別法、商品及び原材料については個別法又は移動平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）

従来、当社では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社について定額法に変更しております。併せて、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

当社グループでは、グローバル事業展開を推進する事による主力製品の変化に伴って保有する主要な固定資産（検証用機器）の内容が変化してまいりました。これを契機として当社では減価償却方法を見直すことにいたしました。その結果、従来の主力製品に対応する検証用機器は取得当初に多く使用され、その後は使用頻度が低下する傾向であるのに対し、現状の主力製品に対応する検証用機器は新しい機能のシステムテストや顧客の要望等に応えるために保有するものであり、取得後の期間に関わらず安定的に使用されることが判明しました。このため、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが当社グループの実態をより適正に表わすものと判断いたしました。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

450,000

450,000

差引額

1,050,000

1,050,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

現金及び預金

2,680,658千円

2,389,314千円

  計

2,680,658

2,389,314

預入期間が３か月超の定期預金

△238,116

△101,167

J-ESOP信託別段預金

△6,000

△6,000

現金及び現金同等物

2,436,541

2,282,147

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

76銭

△34円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（△）（千円）

4,224

△192,599

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

4,224

△192,599

普通株式の期中平均株式数（株）

5,492,564

5,522,901

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

75銭

－

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数（株）

122,149

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第１四半期連結累計期間45,500株、当第１四半期連結累計期間43,658株）。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。