文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成28年９月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に弱さがみられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済は、中国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題等により、全般的には不透明感が拡大しましたが、米国においては、世界経済減速の影響を受けるものの、雇用情勢は改善に向かい、内需の堅調さにより緩やかな回復基調を維持しております。
そのような経済環境のもと、当社グループは主力製品であるMD8000シリーズを軸として海外での事業展開を着実に進めました。米国における販売は底堅く、売上はほぼ計画に沿って推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,024百万円（前年同期比3.9％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,714百万円（同0.9％減）、その他が310百万円（同18.6％減）となりました。また、海外売上比率は79.9％となりました。
利益面においては、比較的利益率の高い製品の比率が高かったことにより、売上総利益率が前年同期比でわずかに改善し、期初計画よりも高く64.5％、売上総利益は1,305百万円（同1.4％減）となりました。主力製品であるMD8000シリーズの競争力が引き続き維持されております。販売費及び一般管理費は、継続的な経費削減を行ったこと、予定した経費の一部が執行されなかったことにより、計画と比べて194百万円減少し、1,495百万円（同0.9％減）となりました。その結果、営業損失は190百万円（前年同期は営業損失185百万円）となりました。営業外費用として、為替が円高になったことにより為替差損88百万円を計上したことにより、経常損失は279百万円（前年同期は経常損失206百万円）になりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は320百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失238百万円）となりました。いずれも期初計画よりも損失額は減少しました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し、2,151百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、194百万円（前年同期は75百万円の減少）となりました。その主な要因は,税金等調整前四半期純損失の計上284百万円、たな卸資産の増加210百万円、売上債権の減少261百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、９百万円（前年同期は108百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円、投資有価証券の売却による収入25百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、88百万円（前年同期は76百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出70百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、585百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。