文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成28年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ゆるやかな回復基調ではあるものの、企業収益の改善傾向に足踏みがみられ、また個人消費の回復は鈍く、依然として厳しい状況にあります。また、世界経済は、英国のEU離脱問題や米国の新政権への警戒感などから、不透明な状況で推移しています。
このような状況の下、当社グループは、MD8000シリーズを軸として、海外を中心に事業展開を進めました。北米市場における販売は堅調に推移している一方で、オーストラリア市場は、需要一巡による影響を受け、前年実績を大幅に下回りました。国内市場は、前年よりも売上が増加しましたが、アジア市場、欧州市場は、新製品の開発遅延により、新規開拓が進みませんでした。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,073百万円（前年同期比16.8％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が2,397百万円（同20.1％減）、その他が676百万円（同2.3％減）となりました。また、海外売上比率は71.5％となりました。
利益面においては、売上高総利益率は58.5%となり、売上総利益は1,797百万円（同20.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めたことより2,246百万円（同1.8％減）となりました。その結果、営業損失は449百万円（前年同期は営業損失32百万円）、経常損失は540百万円（前年同期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は589百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円）をそれぞれ計上致しました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ716百万円減少し、1,935百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、576百万円（前年同期は623百万円の減少）となりました。その主な要因は、売上債権の減少436百万円、たな卸資産の増加294百万円、仕入債務の減少111百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、23百万円（前年同期は136百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出34百万円、投資有価証券の売却による収入25百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、116百万円（前年同期は95百万円の減少）となりました。その主な要因は、
長期借入金の返済による支出97百万円、社債の償還による支出17百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、891百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。