文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国新政権の政策等の影響を受け、金融市場の変動等により、海外経済の不確実性が高まるなど不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、海外を中心に事業展開を進めました。北米市場は、従来はスタジアムで行われていた撮影や編集を放送局でコントロールするリモートプロダクションの需要は堅調で、新規顧客からの売上は増加しましたが、当期は米国大統領選挙やオリンピックなどの大規模な案件が減少したため前年より下回りました。またオーストラリア市場についても、需要一巡による影響で前年よりも下回りました。一方で国内市場は、前年よりも売上が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、793百万円（前年同期比17.8％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が538百万円（同34.1％減）、その他が255百万円（同72.1％増）となり、海外売上比率は78.2％(前年同期89.7%)となりました。経費面では、激化する競争環境のなかで更なる成長を図るため研究開発費を285百万円（前年同期比10.4％増）と増額する一方で、徹底した経費削減を行ったことにより、販売費及び一般管理費は679百万円（同4.1％減）となりました。
損益面では、営業損失は244百万円（前年同期は営業損失102百万円）、経常損失は247百万円（前年同期は経常損失173百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は257百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失192百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、4,295百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加232百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少607百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、1,878百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の減少74百万円、長期借入金の減少42百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、2,416百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失257百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
なお、当社は、平成29年６月17日開催の第24期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金は2,061百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、285百万円（前年同期比10.4％増加）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。