文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成29年９月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、欧米を中心に緩やかに回復していますが、米国新政権の政策等の影響やアジア地域の地政学的リスクの懸念等で、不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、海外を中心に事業を展開しました。
北米市場は、従来はスタジアムで行われていた撮影や編集を放送局でコントロールするリモートプロダクションの需要は堅調でした。また新規顧客を獲得しております。
しかしながら、前年度に大規模案件が多かった反動で今年度の需要が弱含みで推移したことにより、前年同期より減収しました。
オーストラリア市場は、顧客の投資計画の変更により新しいネットワーク構築が遅れたことにより、前年同期を下回りました。
国内市場は、放送局内IP化ネットワーク向けの需要が伸びたものの、前年同期に比べ減収しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,468百万円（前年同期比27.5％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウェア製品が1,035百万円（同39.6％減）、その他が432百万円（同39.4％増）となり、ハードウェア売上比率は、前期の84.7％から70.5%となりました。海外売上比率は74.9％(前年同期79.9%)となりました。
経費面では、徹底した経費削減を行ったことにより、販売費及び一般管理費は1,335百万円（前年同期比10.7％減）となりました。また研究開発費は564百万円（同3.6％減）でした。
損益面では、営業損失は509百万円（前年同期は営業損失190百万円）、経常損失は515百万円（前年同期は経常損失279百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社が投資有価証券として保有していた株式を売却し26百万円特別損失を計上したことから、560百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失320百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、2,272百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、44百万円（前年同期は194百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上542百万円、たな卸資産の増加167百万円、売上債権の減少697百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、114百万円（前年同期は9百万円の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入143百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、90百万円（前年同期は88百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出85百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、564百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。