第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

 

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

 

 
②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）

（平成29年９月30日）

提出日現在発行数

（株）

（平成29年10月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,675,300

5,675,300

東京証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

(注）

計

5,675,300

5,675,300

―

―

　（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。

　　　　２　提出日現在の発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

平成29年７月１日～

平成29年９月30日

-

5,675,300

-

1,681,922

-

116,263

 

（６）【大株主の状況】

 

 

平成29年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

林　英一

神奈川県川崎市高津区

1,855,400

32.69

小野　孝次

神奈川県横浜市都筑区

374,600

6.60

株式会社ＳＢＩ証券

代表取締役社長　高村　正人

東京都港区六本木１丁目６番１号

182,100

3.21

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＴＫ１ ＬＩＭＩＴＥＤ

(常任代理人　野村證券株式会社

代表執行役社長　森田　敏夫）

１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ

（東京都中央区日本橋1丁目９－１）

180,000

3.17

ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＧＰＦ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ － ＦＵＬＬ ＴＡＸ 613

(常任代理人　ドイツ証券株式会社

代表取締役社長　桑原　良）

ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ 12，Ｄ－60325 ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＡＭ ＭＡＩＮ，ＦＥＤＥＲＡＬ ＲＥＰＵＢＬＩＣ ＯＦ ＧＥＲＭＡＮＹ

（東京都千代田区永田町２丁目11番１号）

175,800

3.10

五味　昌丈

東京都品川区

122,000

2.15

武田　憲裕

東京都八王子市

112,100

1.98

江花　清雄

千葉県千葉市稲毛区

86,300

1.52

山本　友信

和歌山県和歌山市

77,200

1.36

メディアリンクス従業員持株会

神奈川県川崎市幸区堀川町580-16

60,300

1.06

計

―

3,225,800

56.84

 

 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

 

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式5,674,700

56,747

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式　　　600

―

―

発行済株式総数

5,675,300

―

―

総株主の議決権

―

56,747

―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式38,900株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。

 
②【自己株式等】

　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式38,900株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。

 

 

２【役員の状況】

　該当事項はありません。