第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,285,226	※１ 2,086,645
受取手形及び売掛金	1,183,778	1,387,662
商品及び製品	393,442	530,715
仕掛品	73,179	4,302
原材料及び貯蔵品	191,161	163,246
繰延税金資産	34,295	27,691
その他	218,794	116,567
流動資産合計	4,379,878	4,316,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 1,453	※３ 1,291
工具、器具及び備品（純額）	※２,※３ 62,367	※２,※３ 43,716
有形固定資産合計	63,821	45,008
無形固定資産
ソフトウエア	863	966
その他	431	1,188
無形固定資産合計	1,295	2,154
投資その他の資産
投資有価証券	169,950	0
その他	57,257	57,937
投資その他の資産合計	227,207	57,937
固定資産合計	292,323	105,101
資産合計	4,672,202	4,421,933

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	291,014	290,257
短期借入金	※４ 824,000	※４ 950,000
1年内償還予定の社債	22,500	-
1年内返済予定の長期借入金	194,860	233,440
未払法人税等	9,797	3,376
前受金	14,026	261,538
その他	235,798	189,417
流動負債合計	1,591,996	1,928,030
固定負債
長期借入金	333,610	314,400
リース債務	18,708	14,107
株式給付引当金	19,510	14,048
長期未払金	6,320	6,320
その他	30,270	26,246
固定負債合計	408,418	375,122
負債合計	2,000,415	2,303,153
純資産の部
株主資本
資本金	1,664,263	1,681,922
資本剰余金	2,159,983	116,263
利益剰余金	△1,204,567	359,454
自己株式	△46,046	△41,325
株主資本合計	2,573,633	2,116,315
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	41,140	△19,291
その他の包括利益累計額合計	41,140	△19,291
新株予約権	57,013	21,756
純資産合計	2,671,787	2,118,780
負債純資産合計	4,672,202	4,421,933

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,479,124	3,932,408
売上原価	※１ 1,886,127	※１ 1,789,564
売上総利益	2,592,996	2,142,843
販売費及び一般管理費
役員報酬	172,656	160,843
給料及び手当	793,936	657,372
研究開発費	※２ 1,250,066	※２ 1,038,745
その他	873,474	676,841
販売費及び一般管理費合計	3,090,134	2,533,803
営業損失（△）	△497,138	△390,959
営業外収益
受取利息	3,751	714
受取配当金	2,053	1,281
その他	282	227
営業外収益合計	6,087	2,224
営業外費用
支払利息	6,310	7,228
社債利息	380	87
コミットメントライン手数料	500	-
為替差損	94,316	4,647
その他	1,646	953
営業外費用合計	103,154	12,917
経常損失（△）	△594,204	△401,653
特別利益
固定資産売却益	226	22
特別利益合計	※３ 226	※３ 22
特別損失
固定資産除却損	※４ 365	-
減損損失	※５ 329,154	※５ 30,852
投資有価証券売却損	5,331	26,950
事業所閉鎖損失	-	15,613
特別損失合計	334,852	73,415
税金等調整前当期純損失（△）	△928,830	△475,046
法人税、住民税及び事業税	15,700	6,256
法人税等調整額	△20,185	16,052
法人税等合計	△4,485	22,309
当期純損失（△）	△924,344	△497,356
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△924,344	△497,356

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純損失（△）	△924,344	△497,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,312	-
為替換算調整勘定	△9,948	△60,431
その他の包括利益合計	※ △7,636	※ △60,431
包括利益	△931,981	△557,787
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△931,981	△557,787
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,645,400	2,141,120	△280,222	△48,421	3,457,876
当期変動額
新株の発行	18,863	18,863			37,726
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△924,344		△924,344
自己株式の取得				△40	△40
自己株式の処分				2,415	2,415
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,863	18,863	△924,344	2,375	△884,243
当期末残高	1,664,263	2,159,983	△1,204,567	△46,046	2,573,633

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,312	51,088	48,776	82,711	3,589,364
当期変動額
新株の発行					37,726
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△924,344
自己株式の取得					△40
自己株式の処分					2,415
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,312	△9,948	△7,636	△25,697	△33,333
当期変動額合計	2,312	△9,948	△7,636	△25,697	△917,577
当期末残高	-	41,140	41,140	57,013	2,671,787

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,664,263	2,159,983	△1,204,567	△46,046	2,573,633
当期変動額
新株の発行	17,658	17,658			35,317
資本剰余金から利益剰余金への振替		△2,061,378	2,061,378		-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△497,356		△497,356
自己株式の処分				4,721	4,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,658	△2,043,720	1,564,022	4,721	△457,317
当期末残高	1,681,922	116,263	359,454	△41,325	2,116,315

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,140	41,140	57,013	2,671,787
当期変動額
新株の発行				35,317
資本剰余金から利益剰余金への振替				-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△497,356
自己株式の処分				4,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△60,431	△60,431	△35,257	△95,689
当期変動額合計	△60,431	△60,431	△35,257	△553,006
当期末残高	△19,291	△19,291	21,756	2,118,780

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△928,830	△475,046
減価償却費	112,415	27,153
減損損失	329,154	30,852
株式報酬費用	11,970	-
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△2,742	△5,461
受取利息及び受取配当金	△5,805	△1,996
支払利息	6,310	7,228
社債利息	380	87
為替差損益（△は益）	△4,439	△7,321
固定資産除却損	365	-
固定資産売却損益（△は益）	△226	△22
投資有価証券売却損益（△は益）	5,331	26,950
事業所閉鎖損失	-	15,613
売上債権の増減額（△は増加）	△5,140	△228,753
たな卸資産の増減額（△は増加）	△95,374	△65,585
仕入債務の増減額（△は減少）	△94,584	9,151
前受金の増減額（△は減少）	△58,844	251,796
その他	△61,075	18,287
小計	△791,134	△397,067
利息及び配当金の受取額	6,818	1,922
利息の支払額	△6,265	△7,315
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,191	5,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	△798,773	△397,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13	-
定期預金の払戻による収入	99,635	-
有形固定資産の取得による支出	△62,311	△29,247
有形固定資産の売却による収入	15,699	22
無形固定資産の取得による支出	△22,090	△2,366
投資有価証券の売却による収入	25,535	143,000
その他	△589	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	55,867	111,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	374,000	126,000
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△140,760	△180,630
社債の償還による支出	△35,000	△22,500
株式の発行による収入	58	59
リース債務の返済による支出	△2,975	△4,517
自己株式の取得による支出	△40	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	395,282	118,411
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,955	△31,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△372,578	△198,494
現金及び現金同等物の期首残高	2,652,342	2,279,763
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,279,763	※ 2,081,269

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

MEDIA LINKS,INC.

ML AU PTY LTD

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品

　主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料及び貯蔵品

　主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～15年
工具、器具及び備品	３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。

　自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、有形固定資産の表示については間接控除形式で表示しておりましたが、明瞭性を高めるため、当連結会計年度から直接控除形式に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、間接控除形式で表示した場合は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日）

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　22,331

　減価償却累計額　　　　　　　　　　△20,878

建物及び構築物（純額）　　　　　　　　 1,453

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　 1,526

　減価償却累計額　　　　　　　　　　 △1,526

機械装置及び運搬具（純額）　　　　　　　　 -

工具、器具及び備品　　　　　　　　　 684,239

　減価償却累計額　　　　　　　　　 △621,871

工具、器具及び備品（純額）　　　　　　62,367

リース資産　　　　　　　　　　　　　　 2,429

　減価償却累計額　　　　　　　　　　 △2,429

リース資産（純額）　　　　　　　　　　　　 -

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた249,824

　　　　千円は、「前受金」14,026千円、「その他」235,798千円として組替えております。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、平成26年８月より当社従業員及びグループ会社の役員または従業員（以下、「従業員等」という。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。

（１）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度46,006千円、41,900株、当連結会計年度41,284千円、37,600株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　銀行取引保証として、以下の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	1,716千円	1,633千円
	（20千豪ドル）	（20千豪ドル）

２　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	7,488千円	7,488千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	20,878千円	20,947千円
工具、器具及び備品	621,871	605,080

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	374,000	500,000
差引額	626,000	500,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
商品及び製品	7,925千円	△1,185千円
原材料及び貯蔵品	10,408	10,711
計	18,333	9,525

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
一般管理費	1,250,066千円	1,038,745千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	226千円	22千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	365千円	－千円

※５　減損損失

　　　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失の金額
本社（神奈川県川崎市幸区）	事業用資産等	建物及び構築物	30,017千円
		機械装置及び運搬具	47千円
		工具、器具及び備品	144,373千円
		リース資産	23,453千円
		ソフトウエア	131,262千円

　当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失329,154千円として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失の金額
本社（神奈川県川崎市幸区）	事業用資産等	工具、器具及び備品	30,852千円

　当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失30,852千円として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,331千円	－千円
組替調整額	△3,019	－
税効果調整前	2,312	－
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	2,312	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,948	△60,431
組替調整額	－	－
税効果調整前	△9,948	△60,431
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△9,948	△60,431
その他の包括利益合計	△7,636	△60,431

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,556,900	58,600	－	5,615,500

（注）普通株式の増加58,600株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	44,100	56	2,200	41,956

（注）１　当連結会計年度末の自己株式41,956株のうち、41,900株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であります。

２　自己株式の増加56株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　自己株式の減少2,200株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるもの

　　であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,464
	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,934
	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,521
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,460
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20,664
	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,970
合計		－	－	－	－	－	57,013

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,615,500	59,800	－	5,675,300

（注）普通株式の増加59,800株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	41,956	－	4,300	37,656

（注）１　当連結会計年度末の自己株式37,656株のうち、37,600株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であり、56株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　自己株式の減少4,300株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるもの

　　であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,776
	平成28年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,980
合計		－	－	－	－	－	21,756

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,285,226千円	2,086,645千円
計	2,285,226	2,086,645
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,716	△1,633
J-ESOP信託別段預金	△3,746	△3,742
現金及び現金同等物	2,279,763	2,081,269

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるMD8600 生産設備一式（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　また、外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、これに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に研究開発に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、管理体制を定めた市場リスク管理規定に基づき、財務経理部で管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金	2,285,226 1,183,778	2,285,226 1,183,778	－ －
資産計	3,469,004	3,469,004	－
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債(*1) (4) 長期借入金(*2)	291,014 824,000 22,500 528,470	291,004 824,000 22,611 529,201	－ － 111 731
負債計	1,665,984	1,666,826	842

　　　（*1）１年内償還予定の社債を含めております。

　　　（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金	2,086,645 1,387,662	2,086,645 1,387,662	－ －
資産計	3,474,307	3,474,307	－
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (4) 長期借入金(*1)	290,257 950,000 547,840	290,257 950,000 545,716	－ － △2,123
負債計	1,788,097	1,785,974	△2,123

　　　（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　　　　資産

　　　　　　 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　      負債

             (1) 買掛金、(2) 短期借入金

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　   (3) 社債

　　　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

             (4) 長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　 ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	169,950	0

　    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　     　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	2,285,219
受取手形及び売掛金	1,183,778
合計	3,468,997

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	2,086,645
受取手形及び売掛金	1,387,662
合計	3,474,307

  　　     ４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	824,000	－	－	－	－	－
社債	22,500	－	－	－	－	－
長期借入金	194,860	154,310	124,300	55,000	－	－
合計	1,041,360	154,310	124,300	55,000	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	950,000	－	－	－	－	－
長期借入金	233,440	195,100	119,300	－	－	－
合計	1,183,440	195,100	119,300	－	－	－

（有価証券関係）

　　１．その他有価証券

　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額169,950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　難と認められることから、記載しておりません。

　　２．当連結会計年度に売却したその他有価証券

　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	143,000	－	26,950
合計	143,000	－	26,950

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、12,208千円であります。

　　　また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、8,534千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、13,108千円であります。

　　　また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、8,287千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費(その他）	11,970	－

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社（第７回）	提出会社（第８回）
決議年月日	平成23年７月12日	平成24年７月11日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４名	当社取締役４名
株式の種類及び付与数（株）（注）１	普通株式　44,900（注）２	普通株式　35,200（注）２
付与日	平成23年７月14日	平成24年７月13日
権利確定条件	（注）４	（注）４
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	平成23年７月14日 ～平成48年７月13日	平成24年７月13日 ～平成49年７月12日

会社名	提出会社（第９回）	提出会社（第10回）
決議年月日	平成25年７月10日	平成26年７月11日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４名	当社取締役２名
株式の種類及び付与数（株）（注）１	普通株式　47,600（注）２	普通株式　30,000
付与日	平成25年７月12日	平成26年７月13日
権利確定条件	（注）４	（注）４
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	平成25年７月12日 ～平成50年７月11日	平成26年７月13日 ～平成51年７月12日

会社名	提出会社（第11回）	提出会社（第12回）
決議年月日	平成27年７月10日	平成28年７月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役５名	当社取締役３名
株式の種類及び付与数（株）（注）１	普通株式　35,000	普通株式　18,000
付与日	平成27年７月12日	平成28年７月15日
権利確定条件	（注）４	（注）４
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	平成27年７月12日 ～平成52年７月11日	平成28年７月15日 ～平成53年７月14日

（注）１　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２　平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３　被付与者は、権利行使時においても、当社または当社子会社、もしくは関連会社の取締役、監査役、もしくは従業員、嘱託、顧問、もしくはこれと類似する契約関係上の地位を有していることを要します。ただし、当社と被付与者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、上記の地位を失った場合においても、その権利を行使することができるものとします。

４　被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社（第７回）	提出会社（第８回）
決議年月日	平成23年７月12日	平成24年７月11日
権利確定前
期首（株）	－	－
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	－
権利確定後
期首（株）	11,100	8,800
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	11,100	8,800
失効（株）	－	－
未行使残（株）	－	－

会社名	提出会社（第９回）	提出会社（第10回）
決議年月日	平成25年７月10日	平成26年７月11日
権利確定前
期首（株）	－	－
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	－
権利確定後
期首（株）	11,900	15,000
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	11,900	15,000
失効（株）	－	－
未行使残（株）	－	－

会社名	提出会社（第11回）	提出会社（第12回）
決議年月日	平成27年７月10日	平成28年７月13日
権利確定前
期首（株）	－	－
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	－	－
権利確定後
期首（株）	21,000	18,000
権利確定（株）	－	－
権利行使（株）	7,000	6,000
失効（株）	－	－
未行使残（株）	14,000	12,000

（注）　平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割を行っております。このため株式分割前の付与分は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社（第７回）	提出会社（第８回）
決議年月日	平成23年７月12日	平成24年7月11日
権利行使価格（円）	100	100
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	22,200	78,800

会社名	提出会社（第９回）	提出会社（第10回）
決議年月日	平成25年７月10日	平成26年７月11日
権利行使価格（円）	100	100
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	54,800	56,400

会社名	提出会社（第11回）	提出会社（第12回）
決議年月日	平成27年７月10日	平成28年７月13日
権利行使価格（円）	100	100
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	98,400	66,500

（注）　平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストックオプションはありません。

　　５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
研究開発費	93,982千円	116,580千円
未払金	10,918	－
製品評価損	32,158	22,031
たな卸資産未実現利益	11,216	572
その他	53,070	52,928
小計	201,346	192,112
評価性引当額	△167,051	△164,421
繰延税金資産（流動）合計	34,295	27,691
繰延税金負債（流動）
その他	△96	－
繰延税金負債（流動）合計	△96	－
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	647,734	603,358
減損損失	104,643	82,020
長期未払金	1,932	1,932
新株予約権	17,433	6,652
その他	45,638	29,716
小計	817,381	723,679
評価性引当額	△793,947	△711,174
繰延税金資産（固定）合計	23,433	12,505
繰延税金負債（固定）
その他	△2,243	△3,243
繰延税金負債（固定）合計	△2,243	△3,243
繰延税金資産の純額	55,389	36,953

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳

　　　の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.309％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	21,266千円	21,544千円
時の経過による調整額	278	282
期末残高	21,544	21,826

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

　　当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ハードウエア製品	メンテナンス・サポ-ト	その他	合計
外部顧客への売上高	3,425,277	440,083	613,763	4,479,124

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	米国	豪州	その他	合計
1,453,331	2,301,067	654,523	70,201	4,479,124

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	豪州	合計
－	34,233	29,587	63,821

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Telamon Technologies	2,098,769
Telstra Corporation Limited	654,523

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ハードウエア製品	メンテナンス・サポ-ト	その他	合計
外部顧客への売上高	2,880,273	475,653	576,481	3,932,408

（表示方法の変更）

　　前連結会年度において、「その他」に含めておりました「メンテナンス・サポート」の売上高は、金

　額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更

　を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	米国	豪州	その他	合計
1,550,439	1,751,969	397,250	232,748	3,932,408

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	豪州	合計
－	23,892	21,116	45,008

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
AT&T Corporation	759,824
東海テレビ放送株式会社	439,583
Telamon Technologies	413,908
Telstra Corporation Limited	397,250

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

　当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

　当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	469円14銭	371円96銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△166円24銭	△88円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１　当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度41,900株、当連結会計年度37,600株）。

　また、１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度42,983株、当連結会計年度39,425株）。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△924,344	△497,356
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△924,344	△497,356
普通株式の期中平均株式数（株）	5,560,304	5,635,546
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率(%)	担保	償還期限
株式会社メディアリンクス	第１回無担保社債	平成22年 　９月30日	22,500    (22,500)	－	0.78	なし	平成29年 　９月29日

　　　　(注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　　 ２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	824,000	950,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	194,860	233,440	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,852	4,935	1.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	333,610	314,400	0.8	平成31年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,708	14,107	1.8	平成31年～平成35年
合計	1,376,031	1,516,542	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	195,100	119,300	－	－
リース債務	5,371	5,122	3,051	562

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	793,906	1,468,348	2,346,211	3,932,408
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△247,152	△542,276	△647,859	△475,046
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△257,045	△560,575	△653,414	△497,356
１株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円）	△45.63	△99.49	△115.95	△88.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△45.63	△53.71	△16.47	27.68