２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,768,574	1,489,712
受取手形	144,312	46,674
売掛金	726,938	1,074,135
商品及び製品	231,248	427,875
仕掛品	73,179	4,302
原材料及び貯蔵品	191,161	163,246
前払費用	36,400	30,481
未収入金	37,245	239
未収消費税等	66,509	41,948
その他	886	-
流動資産合計	※１ 3,276,455	※１ 3,278,617
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	169,950	0
関係会社株式	159,520	159,520
長期前払費用	452	104
敷金及び保証金	32,835	32,365
その他	0	0
投資その他の資産合計	362,758	191,990
固定資産合計	362,758	191,990
資産合計	3,639,214	3,470,607

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	237,286	236,486
短期借入金	※３ 824,000	※３ 1,096,988
1年内償還予定の社債	22,500	-
1年内返済予定の長期借入金	194,860	233,440
リース債務	4,852	4,935
未払金	142,475	78,368
未払法人税等	9,797	3,361
前受金	－	177,678
預り金	11,201	8,030
前受収益	2,418	3,341
その他	15,741	70,893
流動負債合計	※１ 1,465,133	※１ 1,913,524
固定負債
長期借入金	333,610	314,400
リース債務	18,708	14,107
株式給付引当金	19,510	14,048
長期未払金	6,320	6,320
資産除去債務	21,544	21,826
長期前受収益	551	404
固定負債合計	400,244	371,107
負債合計	1,865,378	2,284,632
純資産の部
株主資本
資本金	1,664,263	1,681,922
資本剰余金
資本準備金	2,159,983	116,263
資本剰余金合計	2,159,983	116,263
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,061,378	△592,641
利益剰余金合計	△2,061,378	△592,641
自己株式	△46,046	△41,325
株主資本合計	1,716,822	1,164,219
新株予約権	57,013	21,756
純資産合計	1,773,835	1,185,975
負債純資産合計	3,639,214	3,470,607

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 3,201,203	※１ 2,868,454
売上原価	※１ 1,370,058	1,297,765
売上総利益	1,831,145	1,570,688
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,544,184	※１,※２ 2,103,137
営業損失（△）	△713,038	△532,449
営業外収益
受取利息	84	14
受取配当金	※１ 87,746	1,281
業務受託手数料	※１ 21,600	※１ 21,600
その他	※１ 2,861	※１ 4,927
営業外収益合計	112,292	27,823
営業外費用
支払利息	6,310	※１ 8,376
社債利息	380	87
コミットメントライン手数料	500	-
為替差損	78,866	2,721
その他	1,613	596
営業外費用合計	87,671	11,782
経常損失（△）	△688,417	△516,407
特別利益
固定資産売却益	199	※１ 139
特別利益合計	199	139
特別損失
減損損失	329,154	30,852
投資有価証券売却損	5,331	26,950
事業所閉鎖損失	-	15,613
固定資産除却損	365	-
特別損失合計	334,852	73,415
税引前当期純損失（△）	△1,023,070	△589,683
法人税、住民税及び事業税	3,352	2,958
法人税等調整額	△3,731	-
法人税等合計	△378	2,958
当期純損失（△）	△1,022,691	△592,641

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		327,192	29.2	372,235	35.7
Ⅱ　労務費		-	-	-	-
Ⅲ　外注加工費		790,231	70.6	669,270	64.2
Ⅳ　経費	※	2,109	0.2	793	0.1
当期総製造費用		1,119,533	100.0	1,042,300	100.0
Ⅴ　期首仕掛品棚卸高		37,154		73,179
合計		1,156,687		1,115,479
Ⅵ　期末仕掛品棚卸高		73,179		4,302
当期製品製造原価		1,083,508		1,111,177

　原価計算の方法

個別原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

賃借料 1,404千円

リース料	202千円
運賃	552千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,645,400	2,141,120	2,141,120	△1,038,687	△1,038,687	△48,421	2,699,412
当期変動額
新株の発行	18,863	18,863	18,863				37,726
当期純損失（△）				△1,022,691	△1,022,691		△1,022,691
自己株式の取得						△40	△40
自己株式の処分						2,415	2,415
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,863	18,863	18,863	△1,022,691	△1,022,691	2,375	△982,589
当期末残高	1,664,263	2,159,983	2,159,983	△2,061,378	△2,061,378	△46,046	1,716,822

			(単位：千円)
	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,312	△2,312	82,711	2,779,811
当期変動額
新株の発行				37,726
当期純損失（△）				△1,022,691
自己株式の取得				△40
自己株式の処分				2,415
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,312	2,312	△25,697	△23,385
当期変動額合計	2,312	2,312	△25,697	△1,005,975
当期末残高	-	-	57,013	1,773,835

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,664,263	2,159,983	2,159,983	△2,061,378	△2,061,378	△46,046	1,716,822
当期変動額
新株の発行	17,658	17,658	17,658				35,317
資本剰余金から利益剰余金への振替		△2,061,378	△2,061,378	2,061,378	2,061,378		-
当期純損失（△）				△592,641	△592,641		△592,641
自己株式の処分						4,721	4,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,658	△2,043,720	△2,043,720	1,468,736	1,468,736	4,721	△552,602
当期末残高	1,681,922	116,263	116,263	△592,641	△592,641	△41,325	1,164,219

	(単位：千円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	57,013	1,773,835
当期変動額
新株の発行		35,317
資本剰余金から利益剰余金への振替		-
当期純損失（△）		△592,641
自己株式の処分		4,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35,257	△35,257
当期変動額合計	△35,257	△587,860
当期末残高	21,756	1,185,975

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

　　主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　原材料及び貯蔵品

　　主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 構築物	10～15年 10年
工具、器具及び備品	３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。

　自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	288,441千円	135,546千円
短期金銭債務	39,218	201,500

※２　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	7,488千円	7,488千円

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	1,000,000	1,000,000
借入実行残高	374,000	500,000
差引額	626,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,715,647千円	1,085,606千円
売上原価（仕入高）	997	-
販売費及び一般管理費	311,084	301,841
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	85,692	-
業務受託手数料	21,600	21,600
支払利息	-	1,147
その他	2,766	4,943

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	150,125千円	87,700千円
給与手当	435,251	377,308
研究開発費	1,260,739	1,049,921

おおよその割合
販売費	2.2％	3.1％
一般管理費	97.8	96.9

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式159,520千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式159,520千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
研究開発費	93,982千円	116,580千円
製品評価損	24,162	20,544
未払金	10,918	-
その他	27,278	27,295
小計	156,341	164,421
評価性引当額	△156,341	△164,421
繰延税金資産（流動）合計	－	-
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	644,344	600,083
関係会社株式評価損	256,541	256,541
減損損失	104,643	82,020
新株予約権	17,433	6,652
長期未払金	1,932	1,932
その他	23,177	18,529
小計	1,048,071	965,759
評価性引当額	△1,048,071	△965,759
繰延税金資産（固定）合計	－	-
繰延税金資産合計	－	-

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	-	-	- (-)	-	-	18,860
	構築物	-	-	- (-)	-	-	1,547
	工具、器具及び備品	-	36,391	31,065 (30,852)	5,326	-	518,189
	リース資産	-	-	- (-)	-	-	2,429
	計	-	36,391	31,065 (30,852)	5,326	-	541,027

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	測定器	10,642千円
	MDP3020 検証機器一式	9,442千円
	MD8000 検証機器一式	6,915千円
	MDX2040 検証機器一式	3,012千円

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	19,510	-	5,461	14,048

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。