文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成29年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国新政権の政策運営や近隣諸国の地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、海外を中心に事業を展開しました。
北米市場は、従来はスタジアムで行われていた撮影や編集を放送局でコントロールするリモートプロダクションの需要は堅調でしたが、当期は米国大統領選挙やオリンピックなどの大規模な案件が減少しており、前年同期に比べ減収しました。
オーストラリア市場は、顧客の投資計画の変更により当社製品の浸透が図ることが難しい状況にあることにより、前年同期に比べ減収しました。
国内市場は、放送局内IP化ネットワーク向けの需要が伸びたものの、前年同期に比べ減収しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、2,346百万円（前年同期比23.7％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,692百万円（同29.4％減）、その他が653百万円（同3.3％減）となりました。また、海外売上比率は73.7％（前年同期71.5％）となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減に努めたことにより1,934百万円（同13.9％減）となりました。その結果、営業損失は611百万円（前年同期は営業損失449百万円）、経常損失は620百万円（前年同期は経常損失540百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社が投資有価証券として保有していた株式を売却し26百万円特別損失を計上したことから、653百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失589百万円）をそれぞれ計上致しました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少し、3,644百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少591百万円、受取手形及び売掛金の減少588百万円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、1,608百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の減少97百万円、短期借入金の減少74百万円、長期借入金の減少110百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し、2,035百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失653百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
なお、当社は、平成29年６月17日開催の第24期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金は2,061百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、798百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。