第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,285,226

1,694,067

受取手形及び売掛金

1,183,778

594,813

商品及び製品

393,442

450,172

仕掛品

73,179

293,748

原材料及び貯蔵品

191,161

229,951

繰延税金資産

34,295

28,752

その他

218,794

199,259

流動資産合計

4,379,878

3,490,765

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,453

1,420

工具、器具及び備品(純額)

62,367

79,983

有形固定資産合計

63,821

81,404

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

863

1,273

その他

431

676

無形固定資産合計

1,295

1,950

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

169,950

0

その他

57,257

70,557

投資その他の資産合計

227,207

70,557

固定資産合計

292,323

153,912

資産合計

4,672,202

3,644,678

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

291,014

193,134

短期借入金

824,000

750,000

1年内償還予定の社債

22,500

1年内返済予定の長期借入金

194,860

172,230

未払法人税等

9,797

1,428

その他

249,824

200,610

流動負債合計

1,591,996

1,317,403

固定負債

 

 

長期借入金

333,610

223,100

リース債務

18,708

15,350

株式給付引当金

19,510

15,278

長期未払金

6,320

6,320

その他

30,270

31,371

固定負債合計

408,418

291,420

負債合計

2,000,415

1,608,823

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,664,263

1,681,922

資本剰余金

2,159,983

116,263

利益剰余金

1,204,567

203,396

自己株式

46,046

42,313

株主資本合計

2,573,633

1,959,269

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

41,140

54,829

その他の包括利益累計額合計

41,140

54,829

新株予約権

57,013

21,756

純資産合計

2,671,787

2,035,854

負債純資産合計

4,672,202

3,644,678

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

3,073,678

2,346,211

売上原価

1,276,572

1,024,056

売上総利益

1,797,105

1,322,155

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

134,537

122,683

給料及び手当

593,969

503,014

研究開発費

891,331

798,746

その他

626,593

509,691

販売費及び一般管理費合計

2,246,433

1,934,135

営業損失(△)

449,327

611,980

営業外収益

 

 

受取利息

3,648

469

受取配当金

2,053

1,281

その他

203

224

営業外収益合計

5,904

1,976

営業外費用

 

 

支払利息

4,723

5,461

社債利息

224

87

為替差損

90,092

4,540

その他

1,733

838

営業外費用合計

96,773

10,927

経常損失(△)

540,196

620,931

特別利益

 

 

固定資産売却益

199

22

特別利益合計

199

22

特別損失

 

 

固定資産除却損

104

投資有価証券売却損

5,331

26,950

特別損失合計

5,436

26,950

税金等調整前四半期純損失(△)

545,433

647,859

法人税、住民税及び事業税

41,287

12,651

法人税等調整額

3,133

7,095

法人税等合計

44,420

5,555

四半期純損失(△)

589,854

653,414

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

589,854

653,414

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純損失(△)

589,854

653,414

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,312

為替換算調整勘定

17,962

13,688

その他の包括利益合計

20,274

13,688

四半期包括利益

569,580

639,725

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

569,580

639,725

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

当座貸越極度額の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

374,000

300,000

差引額

636,000

700,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年12月31日)

減価償却費

81,387千円

19,683千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
    該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計  期間の末日後となるもの
 該当事項はありません。
 

2 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計  期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動

 当社は、平成29年6月17日開催の第24期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金は2,061百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

 当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

  1株当たり四半期純損失金額(△)

△106円16銭

△115円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(△)(千円)

△589,854

△653,414

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△589,854

△653,414

普通株式の期中平均株式数(株)

5,556,043

5,635,110

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純

     損失金額であるため記載しておりません。

   2 当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております(前第3四半期連結累計期間43,261株、当第3四半期連結累計期間39,754株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。