文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境はやや改善したものの、景気は足踏み状態が続いています。一方、世界経済は、貿易問題等の影響を受け、海外経済の不確実性が高まるなど不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、海外を中心に事業展開を進めました。北米市場は、顧客の一部の設備投資計画の実行が遅れていることにより、前年同期に比べ減収しました。オーストラリア市場は、保守サービスを中心に展開しましたが、前年同期比べ下回りました。欧州市場はロシアで開催されたワールドカップ大会の映像伝送装置に採用されたことにより、前年に比べ売上が増加しました。国内市場については、今期は、売上を第２四半期以降に見込んでいることから、前年同期に比べ減収しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、494百万円（前年同期比37.7％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が272百万円（同52.5％減）、その他が222百万円（同0.5％増）となり、海外売上比率は88.6％(前年同期78.2%)となりました。経費面では、徹底した経費削減を行ったことにより、販売費及び一般管理費は464百万円（同31.7％減）となりました。
損益面では、営業損失は169百万円（前年同期は営業損失245百万円）、経常損失は172百万円（前年同期は経常損失247百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失257百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、3,984百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加403百万円、商品及び製品の増加111百万円及び仕掛品の増加69百万円並びに受取手形及び売掛金の減少1,027百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、2,006百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の減少117百万円、前受金の減少111百万円及び長期借入金の減少50百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、1,978百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、171百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。