第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

　　内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、切り捨てで記載しておりました

　　が、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より四捨五入で記載することに変更いたしまし

　　た。

　　　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても四捨五入に表示変

　　更しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,086,646

2,489,736

受取手形及び売掛金

1,387,662

360,713

商品及び製品

530,716

641,323

仕掛品

4,302

73,327

原材料及び貯蔵品

163,247

163,874

その他

116,568

112,827

流動資産合計

4,289,141

3,841,801

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,292

1,261

工具、器具及び備品（純額）

43,717

52,653

有形固定資産合計

45,009

53,914

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

967

800

その他

1,188

1,108

無形固定資産合計

2,155

1,908

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

繰延税金資産

40,197

40,556

その他

45,432

45,835

投資その他の資産合計

85,630

86,391

固定資産合計

132,793

142,213

資産合計

4,421,934

3,984,014

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

290,258

173,623

短期借入金

※ 950,000

※ 950,000

1年内返済予定の長期借入金

233,440

235,250

未払法人税等

3,377

1,828

前受金

261,538

150,949

その他

189,397

172,050

流動負債合計

1,928,009

1,683,700

固定負債

 

 

長期借入金

314,400

264,000

リース債務

14,108

12,518

株式給付引当金

14,049

13,445

長期未払金

6,320

5,740

その他

26,267

26,456

固定負債合計

375,144

322,159

負債合計

2,303,153

2,005,860

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,681,923

1,681,923

資本剰余金

116,264

116,264

利益剰余金

359,455

183,611

自己株式

△41,325

△40,886

株主資本合計

2,116,316

1,940,911

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△19,292

15,487

その他の包括利益累計額合計

△19,292

15,487

新株予約権

21,756

21,756

純資産合計

2,118,780

1,978,154

負債純資産合計

4,421,934

3,984,014

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

売上高

793,907

494,480

売上原価

359,155

199,661

売上総利益

434,752

294,820

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

40,326

34,276

給料及び手当

172,659

117,961

研究開発費

285,036

170,830

その他

181,372

140,983

販売費及び一般管理費合計

679,392

464,051

営業損失（△）

△244,640

△169,231

営業外収益

 

 

受取利息

33

255

受取配当金

825

－

その他

221

50

営業外収益合計

1,079

304

営業外費用

 

 

支払利息

1,984

2,482

為替差損

1,360

750

その他

269

－

営業外費用合計

3,613

3,232

経常損失（△）

△247,174

△172,159

特別利益

 

 

固定資産売却益

22

－

特別利益合計

22

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△247,152

△172,159

法人税、住民税及び事業税

9,376

2,335

法人税等調整額

517

1,350

法人税等合計

9,894

3,685

四半期純損失（△）

△257,046

△175,844

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△257,046

△175,844

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

四半期純損失（△）

△257,046

△175,844

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△385

34,779

その他の包括利益合計

△385

34,779

四半期包括利益

△257,431

△141,065

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△257,431

△141,065

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年６月30日）

当座貸越極度額の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

500,000

500,000

差引額

500,000

500,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

　　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年６月30日）

減価償却費

5,928千円

5,608千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（２）　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動

　当社は、2017年６月17日開催の第24期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金は2,061百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（２）　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△45円63銭

△31円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（△）（千円）

△257,046

△175,844

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△257,046

△175,844

普通株式の期中平均株式数（株）

5,632,797

5,637,780

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第１四半期連結累計期間41,189株、当第１四半期連結累計期間37,520株）。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。