文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善が続いているものの、景気は足踏み状態が続いています。一方、世界経済は、堅調に推移していますが、貿易問題等の影響を受け、引き続き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは海外を中心に事業展開を進めました。北米市場は、一部顧客の設備投資計画の実行が遅れていることにより、前年同期に比べ売上が減少しました。オーストラリア市場は、保守サービスを中心に展開しましたが、前年同期に比べ売上が減少しました。欧州市場はロシアで開催された世界的なサッカー大会の映像伝送装置に採用されたことにより、前年に比べ大幅に売上が増加しました。国内市場は、放送局向けIPビデオルーターシステム、通信会社やケーブルテレビ局向けの映像伝送装置の売上が好調で、前年に比べて増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,324百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が876百万円（同17.4％減）、その他が448百万円（同9.7％増）となり、海外売上比率は64.9％(前年同期74.9％)となりました。
経費面では、徹底した経費削減を継続的に行ったことにより、販売費及び一般管理費は904百万円（前年同期比32.3％減）となりました。また研究開発費は338百万円（同40.1％減）でした。
損益面では、営業損失は131百万円（前年同期は営業損失510百万円）、経常損失は139百万円（前年同期は経常損失515百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、148百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失561百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、2,250百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、263百万円（前年同期は44百万円の減少）となりました。その主な要因は、売上債権の減少980百万円、たな卸資産の増加191百万円、前受金の減少177百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、13百万円（前年同期は114百万円の増加）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出13百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、111百万円（前年同期は91百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出109百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、338百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。