１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月1日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年４月1日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、表示単位未満を切り捨てて記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より表示単位未満を四捨五入して記載することに変更しております。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても四捨五入に組み替えて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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株式給付引当金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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事業所閉鎖損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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(単位：千円) |
||
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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|
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|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
△ |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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資本剰余金から利益剰余金への振替 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
||
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
|
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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社債利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
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|
|
事業所閉鎖損失 |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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|
株式の発行による収入 |
|
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
MEDIA LINKS,INC.
ML AU PTY LTD
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
10～15年 |
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工具、器具及び備品 |
３～10年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれている繰延税金資産が27,692千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27,692千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、2014年８月より当社従業員及びグループ会社の役員または従業員（以下、「従業員等」という。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41,285千円、37,600株、当連結会計年度40,187千円、36,400株であります。
※１ 担保に供している資産
銀行取引保証として、以下の資産を担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
1,633千円 |
1,574千円 |
|
|
（20千豪ドル） |
（20千豪ドル） |
※２ 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
7,489千円 |
7,489千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,000,000千円 |
950,000千円 |
|
借入実行残高 |
500,000 |
650,000 |
|
差引額 |
500,000 |
300,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
商品及び製品 |
△1,186千円 |
20,167千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
10,711 |
13,073 |
|
計 |
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|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
22千円 |
15千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
87千円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の金額 |
|
本社（神奈川県川崎市幸区） |
事業用資産等 |
工具、器具及び備品 |
30,852千円 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失30,852千円として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の金額 |
|
本社（神奈川県川崎市幸区） |
事業用資産等 |
工具、器具及び備品 |
15,317千円 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15,317千円として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△60,432 |
31,732 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△60,432 |
31,732 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△60,432 |
31,732 |
|
その他の包括利益合計 |
△60,432 |
31,732 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,615,500 |
59,800 |
－ |
5,675,300 |
（注）普通株式の増加59,800株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
41,956 |
－ |
4,300 |
37,656 |
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式37,656株のうち、37,600株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であり、56株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 自己株式の減少4,300株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるもの
であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,776 |
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,980 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,756 |
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,675,300 |
－ |
－ |
5,675,300 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
37,656 |
－ |
1,200 |
36,456 |
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式36,456株のうち、36,400株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であり、56株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 自己株式の減少1,200株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるもの
であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,776 |
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,980 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,756 |
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,086,646千円 |
2,106,656千円 |
|
計 |
2,086,646 |
2,106,656 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,633 |
△1,574 |
|
J-ESOP信託別段預金 |
△3,743 |
△3,768 |
|
現金及び現金同等物 |
2,081,270 |
2,101,315 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるMD8600 生産設備一式（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、これに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に研究開発に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、管理体制を定めた市場リスク管理規定に基づき、財務経理部で管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 |
2,086,646 1,387,662 |
2,086,646 1,387,662 |
－ － |
|
資産計 |
3,474,308 |
3,474,308 |
－ |
|
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 長期借入金(*1) |
290,258 950,000 547,840 |
290,258 950,000 545,717 |
－ － △2,123 |
|
負債計 |
1,788,098 |
1,785,974 |
△2,123 |
（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 |
2,106,656 1,027,271 |
2,106,656 1,027,271 |
－ － |
|
資産計 |
3,133,928 |
3,133,928 |
－ |
|
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 長期借入金(*1) |
129,130 650,000 947,311 |
129,130 650,000 947,058 |
－ － △253 |
|
負債計 |
1,726,441 |
1,726,188 |
△253 |
（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
2,086,646 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,387,662 |
|
合計 |
3,474,308 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
2,106,656 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,027,271 |
|
合計 |
3,133,928 |
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
950,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
233,440 |
195,100 |
119,300 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,183,440 |
195,100 |
119,300 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
650,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
419,817 |
313,328 |
166,246 |
27,360 |
20,560 |
－ |
|
合計 |
1,069,817 |
313,328 |
166,246 |
27,360 |
20,560 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
２．当連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
|
種類
|
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
143,000 |
－ |
26,950 |
|
合計 |
143,000 |
－ |
26,950 |
当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、13,108千円であります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、8,287千円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、11,112千円であります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、6,993千円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費(その他） |
－ |
－ |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社（第11回） |
提出会社（第12回） |
|
決議年月日 |
2015年７月10日 |
2016年７月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役５名 |
当社取締役３名 |
|
株式の種類及び付与数（株）（注）１ |
普通株式 35,000 |
普通株式 18,000 |
|
付与日 |
2015年７月12日 |
2016年７月15日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2015年７月12日 ～2040年７月11日 |
2016年７月15日 ～2041年７月14日 |
（注）１ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２ 被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社（第11回） |
提出会社（第12回） |
|
決議年月日 |
2015年７月10日 |
2016年７月13日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） |
14,000 |
12,000 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
14,000 |
12,000 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社（第11回） |
提出会社（第12回） |
|
決議年月日 |
2015年７月10日 |
2016年７月13日 |
|
権利行使価格（円） |
100 |
100 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
98,400 |
66,500 |
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションはありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
603,359 |
566,082 |
|
研究開発費 |
116,580 |
101,677 |
|
減損損失 |
82,020 |
57,256 |
|
製品評価損 |
22,032 |
26,168 |
|
その他 |
91,802 |
74,152 |
|
繰延税金資産小計 |
915,793 |
825,336 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
－ |
△566,082 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
△259,255 |
|
評価性引当額小計 |
△711,174 |
△776,243 |
|
繰延税金資産合計 |
40,197 |
49,094 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
△3,244 |
△4,508 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,244 |
△4,508 |
|
繰延税金資産の純額 |
36,954 |
44,586 |
（注）１ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
21,956 |
544,125 |
566,082 |
|
評価性引当額 |
△21,956 |
△544,125 |
△566,082 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
10.5 |
|
住民税均等割 |
－ |
5.5 |
|
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを含む） |
－ |
36.7 |
|
海外連結子会社との税率差異 |
－ |
△67.5 |
|
海外子会社の留保利益 |
－ |
△10.9 |
|
その他 |
－ |
2.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
7.8 |
(注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.309％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
期首残高 |
21,545千円 |
21,827千円 |
|
時の経過による調整額 |
282 |
286 |
|
期末残高 |
21,827 |
22,113 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ハードウエア製品 |
メンテナンス・サポ-ト |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,880,273 |
475,653 |
576,482 |
3,932,409 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
豪州 |
その他 |
合計 |
|
1,550,440 |
1,751,970 |
397,251 |
232,749 |
3,932,409 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
豪州 |
合計 |
|
－ |
23,892 |
21,117 |
45,009 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
AT&T Corporation |
759,824 |
|
東海テレビ放送株式会社 |
439,583 |
|
Telamon Technologies |
413,908 |
|
Telstra Corporation Limited |
397,251 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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|
ハードウエア製品 |
メンテナンス・サポ-ト |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,450,519 |
453,076 |
322,912 |
3,226,507 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
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日本 |
米国 |
豪州 |
その他 |
合計 |
|
1,460,897 |
1,040,175 |
464,628 |
260,806 |
3,226,507 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
豪州 |
合計 |
|
－ |
29,521 |
14,075 |
43,595 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
AT&T Corporation |
779,165 |
|
Telstra Corporation Limited |
464,628 |
|
株式会社朋栄 |
335,612 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
371円97銭 |
384円47銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△88円25銭 |
6円76銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
6円73銭 |
（注）１ 当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度37,600株、当連結会計年度36,400株）。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度39,426株、当連結会計年度36,878株）。
前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△497,356 |
38,106 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△497,356 |
38,106 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,635,547 |
5,638,422 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株）
|
－
|
25,927
|
|
（うち新株予約権（株））
|
（－）
|
（25,927）
|
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）について
当社は、2019年６月22日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
950,000 |
650,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
233,440 |
419,817 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,935 |
5,371 |
1.8 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
314,400 |
527,494 |
0.9 |
2020年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
14,108 |
8,737 |
1.8 |
2020年～2023年 |
|
合計 |
1,516,883 |
1,611,419 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
313,328 |
166,246 |
27,360 |
20,560 |
|
リース債務 |
5,122 |
3,052 |
563 |
－ |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の総額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
494,480 |
1,323,704 |
1,927,604 |
3,226,507 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期（当期）純損失金額 （△）（千円） |
△172,159 |
△138,861 |
△199,217 |
41,377 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△175,844 |
△147,583 |
△190,647 |
38,106 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円） |
△31.19 |
△26.18 |
△33.81 |
6.76 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△31.19 |
5.01 |
△7.64 |
40.56 |