２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,489,713	1,548,864
受取手形	46,675	－
売掛金	1,074,135	732,822
商品及び製品	427,876	440,999
仕掛品	4,302	1,086
原材料及び貯蔵品	163,247	177,366
前払費用	30,481	32,653
未収入金	240	19,917
未収消費税等	41,948	24,677
その他	－	138
流動資産合計	※１ 3,278,617	※１ 2,978,523
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	159,520	159,520
長期前払費用	104	800
敷金及び保証金	32,366	31,240
その他	0	0
投資その他の資産合計	191,990	191,560
固定資産合計	191,990	191,560
資産合計	3,470,607	3,170,082

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	236,486	109,736
短期借入金	※３ 1,096,988	※３ 791,624
1年内返済予定の長期借入金	233,440	419,817
リース債務	4,935	5,371
未払金	78,369	59,428
未払法人税等	3,362	11,331
前受金	177,679	－
預り金	8,030	6,047
前受収益	3,342	3,477
その他	70,894	39,331
流動負債合計	※１ 1,913,524	※１ 1,446,162
固定負債
長期借入金	314,400	527,494
リース債務	14,108	8,737
株式給付引当金	14,049	12,435
長期未払金	6,320	5,740
資産除去債務	21,827	22,113
長期前受収益	404	257
固定負債合計	371,108	576,775
負債合計	2,284,632	2,022,937
純資産の部
株主資本
資本金	1,681,923	1,681,923
資本剰余金
資本準備金	116,264	116,264
資本剰余金合計	116,264	116,264
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△592,642	△632,570
利益剰余金合計	△592,642	△632,570
自己株式	△41,325	△40,227
株主資本合計	1,164,219	1,125,389
新株予約権	21,756	21,756
純資産合計	1,185,975	1,147,145
負債純資産合計	3,470,607	3,170,082

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 2,868,454	※１ 2,551,157
売上原価	1,297,766	1,065,384
売上総利益	1,570,688	1,485,773
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,103,138	※１,※２ 1,498,743
営業損失（△）	△532,449	△12,970
営業外収益
受取利息	15	14
受取配当金	1,282	413
業務受託手数料	※１ 21,600	※１ 3,350
システム利用料	－	※１ 3,782
その他	※１ 4,927	46
営業外収益合計	27,824	7,606
営業外費用
支払利息	※１ 8,376	※１ 12,973
社債利息	87	－
為替差損	2,722	3,985
その他	597	－
営業外費用合計	11,782	16,958
経常損失（△）	△516,408	△22,322
特別利益
固定資産売却益	140	－
特別利益合計	140	－
特別損失
減損損失	30,852	15,317
投資有価証券売却損	26,950	－
事業所閉鎖損失	15,613	－
特別損失合計	73,416	15,317
税引前当期純損失（△）	△589,683	△37,638
法人税、住民税及び事業税	2,959	2,290
法人税等合計	2,959	2,290
当期純損失（△）	△592,642	△39,928

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		372,235	35.7	243,023	27.4
Ⅱ　外注加工費		669,271	64.2	633,975	71.4
Ⅲ　経費	※	793	0.1	10,742	1.2
当期総製造費用		1,042,300	100.0	887,740	100.0
Ⅳ　期首仕掛品棚卸高		73,179		4,302
合計		1,115,479		892,042
Ⅴ　期末仕掛品棚卸高		4,302		1,086
当期製品製造原価		1,111,177		890,956

　原価計算の方法

個別原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

リース料	202千円
運賃	552千円

支払手数料 10,732千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,664,264	2,159,984	2,159,984	△2,061,379	△2,061,379	△46,047	1,716,822
当期変動額
新株の発行	17,659	17,659	17,659				35,318
資本剰余金から利益剰余金への振替		△2,061,379	△2,061,379	2,061,379	2,061,379		-
当期純損失（△）				△592,642	△592,642		△592,642
自己株式の処分						4,721	4,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,659	△2,043,720	△2,043,720	1,468,737	1,468,737	4,721	△552,603
当期末残高	1,681,923	116,264	116,264	△592,642	△592,642	△41,325	1,164,219

	(単位：千円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	57,014	1,773,836
当期変動額
新株の発行		35,318
資本剰余金から利益剰余金への振替		-
当期純損失（△）		△592,642
自己株式の処分		4,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35,258	△35,258
当期変動額合計	△35,258	△587,861
当期末残高	21,756	1,185,975

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,681,923	116,264	116,264	△592,642	△592,642	△41,325	1,164,219
当期変動額
当期純損失（△）				△39,928	△39,928		△39,928
自己株式の処分						1,098	1,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△39,928	△39,928	1,098	△38,830
当期末残高	1,681,923	116,264	116,264	△632,570	△632,570	△40,227	1,125,389

	(単位：千円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	21,756	1,185,975
当期変動額
当期純損失（△）		△39,928
自己株式の処分		1,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	△38,830
当期末残高	21,756	1,147,145

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

　　主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　原材料及び貯蔵品

　　主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 構築物	10～15年 10年
工具、器具及び備品	３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。

　自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	135,546千円	114,545千円
短期金銭債務	201,500	173,222

２　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
工具、器具及び備品	7,489千円	7,489千円

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	1,000,000	950,000
借入実行残高	500,000	650,000
差引額	500,000	300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,085,606千円	838,615千円
販売費及び一般管理費	301,841	255,308
営業取引以外の取引による取引高
業務受託手数料	21,600	3,350
システム利用料	－	3,782
その他	4,943	－
支払利息	1,148	2,917

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	87,700千円	80,500千円
給与手当	377,309	283,090
研究開発費	1,049,921	678,222

おおよその割合
販売費	3.1％	4.6％
一般管理費	96.9	95.4

（有価証券関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式159,520千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式159,520千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	600,083千円	562,123千円
関係会社株式評価損	256,541	256,541
研究開発費	116,580	101,677
減損損失	82,020	57,256
製品評価損	20,545	41,568
新株予約権	6,652	6,652
長期未払金	1,932	1,755
その他	45,826	17,855
計	1,130,181	1,045,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	－	△562,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△483,306
評価性引当額小計	△1,130,181	△1,045,429
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産合計	－	－

　（注）１　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳

　　当事業年度（2019年３月31日）

	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	21,956	540,167	562,123
評価性引当額	△21,956	△540,167	△562,123
繰延税金資産	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）について

　　当社は、2019年６月22日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

　　なお、詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	－	－	－ (－)	－	－	18,860
	構築物	－	－	－ (－)	－	－	1,547
	工具、器具及び備品	－	18,676	15,317 (15,317)	3,360	－	520,175
	リース資産	－	－	－ (－)	－	－	2,430
	計	－	18,676	15,317 (15,317)	3,360	－	543,013

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	測定器	10,750千円
	MD8000 検証機器一式	5,609千円
	MD-003 検証機器一式	1,244千円

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	14,049	－	1,614	12,435

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。