当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、通商問題など、不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、海外を中心に事業展開を進めました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、314百万円（前年同期比36.4％減）となり、前年同期に比べ減収となりました。これは、前年同期のロシアワールドカップに匹敵する大規模イベントの開催がなかったこと、また、当期の主な売上は下半期以降に見込んでいることによるものです。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が188百万円（同31.1％減）、その他が127百万円（同43.0％減）となり、海外売上比率は85.6％(前年同期88.6％)となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は480百万円（同3.4％増）となりました。また研究開発費は141百万円（同17.3％減）でした。
損益面では、営業損失は310百万円（前年同期は営業損失169百万円）、経常損失は314百万円（前年同期は経常損失172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は315百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、3,701百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少766百万円、商品及び製品の増加106百万円、現金及び預金の増加185百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、1,865百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少81百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、1,836百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失315百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、141百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。