当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、通商問題など、不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。北米市場は、主要顧客のM&Aに起因する購買低迷を脱したため、前年同期に比べ増収となりました。オーストラリア市場は、前年同期に比べ減収しました。これは、メンテナンスサポートの価格の見直しがあったこと、また、主要顧客の設備更新のための投資が減少したため、ハードウエア製品の売上が減少したことによります。EMEA市場は、前年同期のロシアワールドカップのような大型プロジェクトがなかったことにより、減収しました。日本を含むアジア市場は、東京オリンピックに関連するプロジェクトの売上があったものの、前年同期のようなケーブルテレビ局向けや放送局向け大型プロジェクトの売上がなかったことにより、減収しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,599百万円（前年同期比17.0％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,225百万円（同5.8％減）、その他が374百万円（同40.3％減）となりました。また、海外売上比率は62.7％（前年同期61.7％）となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は1,424百万円（同5.8％増）となりました。また研究開発費は462百万円（同8.2％減）でした。
損益面では、営業損失は472百万円（前年同期は営業損失188百万円）、経常損失は485百万円（前年同期は経常損失199百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は485百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失191百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、3,776百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少625百万円、現金及び預金の増加122百万円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、2,069百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の増加218百万円、買掛金の減少51百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、1,707百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失485百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、462百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。