当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で拡大する新型コロナウイルス感染症による経済の急激な減速や、米中貿易摩擦の長期化等の影響により、先行きに対して不透明感が高まっています。
このような状況の下、当社グループは海外を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは主に日本市場において共聴システム製品及びケーブルテレビ局向けの売上が増加したためです。北米市場は、主要顧客に対する売上は前年同期とほぼ同程度だったものの、その他の顧客の新規設備投資があったことにより、前年同期に比べ増収となりました。オーストラリア市場は、主要顧客のメンテナンスサポート契約を継続していることにより、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、ロシアの通信事業者向けの売上があったことにより、前年同期に比べ増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、360百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が241百万円（同29.0％増）、その他が119百万円（同6.9％減）となりました。海外売上高比率は、前期の85.6％から84.1％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は56.1％となり、売上総利益は202百万円（同18.8％増）となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費費は、427百万円（同10.9％減）となりました。また研究開発費は147百万円（同3.8％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要な展示会が中止となったこと及び海外への移動が制限されたため、出張費が減少したことなどによるものです。
損益面では、営業損失は226百万円（前年同期は営業損失310百万円）、経常損失は229百万円（前年同期は経常損失314百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、231百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失315百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し、3,258百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少434百万円、現金及び預金の減少50百万円、商品及び製品の増加32百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、1,912百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の減少450百万円、長期借入金の増加277百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、1,346百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失231百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、147百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。