当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響が継続、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは日本及び北米を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは、日本市場においてIPVRシステムの設置工事、通信事業者向けMD8000の販売、競馬場向け共聴製品の売上があったことなどによるものです。また、中国市場については、中国最大の通信サービス事業者の一つが、中国全土をカバーする放送ネットワークの複数サイトでの運用に向け、当社のMD8000ソリューションを採用しました。上期にその売上を計上しております。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは、大手通信事業者より、新たな設備投資案件を受注し、その一部の売上を計上したことによります。オーストラリア市場は、大手通信事業者に対してメンテナンスサポートサービスを提供し、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、前年同期と比べ増収となりました。これは、ロシアの大手放送局に対して、設備拡張プロジェクトの売上を計上したためであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,033百万円（前年同期比25.4％増）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が722百万円（同24.7％増）、その他が310百万円（同27.1％増）となりました。海外売上高比率は、前年同期の84.0％から78.0％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は61.9％となり、売上総利益は639百万円（同37.7％増）となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は、867百万円（同10.4％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要な展示会が中止となったこと及び海外への移動が制限されたため、出張費が減少したことなどによるものです。なお、研究開発費は298百万円（同0.1％減）と前年と同程度を維持しています。
損益面では、営業損失は228百万円（前年同期は営業損失504百万円）、経常損失は237百万円（前年同期は経常損失514百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、240百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失517百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、3,375百万円となり
ました。主な変動要因は、現金及び預金の減少245百万円、受取手形及び売掛金の減少160百万円、原材料及び貯蔵品の増加149百万円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、2,050百万円となりま
した。主な変動要因は、短期借入金の減少384百万円及び長期借入金の増加246百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、1,325百万円となり
ました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失240百万円の計上による利益剰余金の減少によるも
のです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、1,694百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、161百万円（前年同期は41百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上237百万円、売上債権の減少155百万円、たな卸資産の増加101百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、7百万円（前年同期は31百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、79百万円（前年同期は231百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入530百万円、短期借入金の純減額384百万円、長期借入金の返済による支出の減少223百万円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、298百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。