第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）

（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2020年10月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,675,300

5,675,300

東京証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

(注)１、(注)２

計

5,675,300

5,675,300

―

―

　（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。

　　　　２　提出日現在の発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

 
②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2020年７月１日～

2020年９月30日

-

5,675,300

-

1,681,923

-

116,264

 

（５）【大株主の状況】

 

 

2020年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社エイチイーエス

代表取締役社長　林　英一

神奈川県川崎市高津区久本３丁目１４－１

920,000

16.21

日本証券金融株式会社

代表執行役社長　櫛田　誠希

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号

288,300

5.08

西村　裕二

東京都渋谷区

149,900

2.64

ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ － ＦＩＲＭ ＥＱＵＩＹ （ＰＯＥＴＳ）

（常任代理人　クレディ・スイス

証券株式会社

証券管理部長　マーク・アンセル)

１ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ， ＃０３／＃０４－０１ ＳＯＵＴＨ ＬＯＢＢＹ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３９３

（東京都港区六本木１丁目６番１号　

泉ガーデンタワー）

148,500

2.62

神林　忠弘

新潟県新潟市

138,100

2.43

武田　憲裕

東京都八王子市

92,100

1.62

株式会社SBI証券

代表取締役社長　高村　正人

東京都港区六本木１丁目６番１号

67,140

1.18

ヤナガワ　カズヒロ

埼玉県さいたま市中央区

63,000

1.11

林　由起

神奈川県川崎市中原区

57,000

1.00

鷲見　吉春

岐阜県岐阜市

56,800

1.00

計

―

1,980,840

34.90

 

 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

 

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,674,000

56,740

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

 

5,675,300

－

－

総株主の議決権

 

－

56,740

－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式34,800株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。

 
②【自己株式等】

　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式34,800株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。

 

 

２【役員の状況】

　該当事項はありません。