２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,316,201	519,241
受取手形	9,680	385
売掛金	449,746	666,267
商品及び製品	447,945	499,380
仕掛品	1,756	694
原材料及び貯蔵品	184,003	298,822
前払費用	37,717	34,766
未収入金	4,700	33,069
未収消費税等	264	47,671
その他	14	4,984
流動資産合計	※１ 2,452,025	※１ 2,105,279
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	159,520	159,520
長期前払費用	2,460	389
敷金及び保証金	31,297	30,919
その他	0	0
投資その他の資産合計	193,277	190,828
固定資産合計	193,277	190,828
資産合計	2,645,302	2,296,107

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	126,079	298,276
短期借入金	※３ 769,304	※３ 298,160
１年内返済予定の長期借入金	395,524	405,702
リース債務	5,500	5,152
未払金	62,141	118,232
未払法人税等	5,737	9,061
前受金	781	110,720
預り金	10,890	10,113
前受収益	16,189	12,163
その他	47,635	30,650
流動負債合計	※１ 1,439,781	※１ 1,298,230
固定負債
長期借入金	649,866	706,664
リース債務	5,337	8,048
株式給付引当金	10,590	8,960
長期未払金	5,740	5,740
資産除去債務	22,402	22,695
長期前受収益	110	－
固定負債合計	694,045	752,107
負債合計	2,133,826	2,050,337
純資産の部
株主資本
資本金	1,681,923	1,681,923
資本剰余金
資本準備金	116,264	116,264
資本剰余金合計	116,264	116,264
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,289,589	△1,556,723
利益剰余金合計	△1,289,589	△1,556,723
自己株式	△38,470	△37,043
株主資本合計	470,127	204,420
新株予約権	41,350	41,350
純資産合計	511,477	245,770
負債純資産合計	2,645,302	2,296,107

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 1,717,813	※１ 1,804,203
売上原価	760,170	678,914
売上総利益	957,643	1,125,289
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,571,215	※１,※２ 1,446,077
営業損失（△）	△613,572	△320,788
営業外収益
受取利息	14	10
受取配当金	306	※１ 72,190
業務受託手数料	※１ 3,465	※１ 3,255
システム利用料	※１ 7,257	※１ 7,124
為替差益	－	3,627
その他	108	34
営業外収益合計	11,150	86,241
営業外費用
支払利息	※１ 15,177	※１ 15,257
為替差損	1,768	－
その他	271	1,120
営業外費用合計	17,216	16,377
経常損失（△）	△619,638	△250,924
特別利益
固定資産売却益	23	－
特別利益合計	23	－
特別損失
減損損失	35,114	13,920
特別損失合計	35,114	13,920
税引前当期純損失（△）	△654,729	△264,844
法人税、住民税及び事業税	2,290	2,290
法人税等合計	2,290	2,290
当期純損失（△）	△657,019	△267,134

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		295,374	44.1	176,108	26.8
Ⅱ　外注加工費		373,726	55.9	482,026	73.2
Ⅲ　経費		－	－	－	－
当期総製造費用		669,100	100.0	658,134	100.0
Ⅳ　期首仕掛品棚卸高		1,086		1,756
合計		670,186		659,889
Ⅴ　期末仕掛品棚卸高		1,756		694
当期製品製造原価		668,431		659,196

　原価計算の方法

個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,681,923	116,264	116,264	△632,570	△632,570	△40,227	1,125,389
当期変動額
当期純損失（△）				△657,019	△657,019		△657,019
自己株式の処分						1,757	1,757
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△657,019	△657,019	1,757	△655,262
当期末残高	1,681,923	116,264	116,264	△1,289,589	△1,289,589	△38,470	470,127

	(単位：千円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	21,756	1,147,145
当期変動額
当期純損失（△）		△657,019
自己株式の処分		1,757
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,594	19,594
当期変動額合計	19,594	△635,668
当期末残高	41,350	511,477

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,681,923	116,264	116,264	△1,289,589	△1,289,589	△38,470	470,127
当期変動額
当期純損失（△）				△267,134	△267,134		△267,134
自己株式の処分						1,427	1,427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△267,134	△267,134	1,427	△265,707
当期末残高	1,681,923	116,264	116,264	△1,556,723	△1,556,723	△37,043	204,420

	(単位：千円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	41,350	511,477
当期変動額
当期純損失（△）		△267,134
自己株式の処分		1,427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△265,707
当期末残高	41,350	245,770

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

　　主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　原材料及び貯蔵品

　　主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 構築物	10～15年 10年
工具、器具及び備品	３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　商品及び製品の評価

　⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額　499,380千円

　⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　商品及び製品の正味売却価額は、将来の販売計画により見積っております。

　　なお、当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間に渡ると仮定して販売計画を策定しており

　ます。当該見積りより、将来の収益性の低下が認められる可能性があり、実際に収益性の低下が認められた

　場合、翌事業年度の財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性

が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前

事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた48,417千円は、

「前受金」781千円、「その他」47,635千円に組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	25,097千円	161,655千円
短期金銭債務	156,403	320,613

２　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
工具、器具及び備品	7,489千円	7,489千円

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	950,000千円	500,000千円
借入実行残高	650,000	180,000
差引額	300,000	320,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	560,865千円	907,551千円
販売費及び一般管理費	263,219	253,590
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	－	72,190
業務受託手数料	3,465	3,255
システム利用料	7,257	7,124
支払利息	1,982	694

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	88,200千円	100,200千円
給与手当	279,880	252,366
研究開発費	677,240	638,589
支払報酬	178,517	227,003

おおよその割合
販売費	5.1％	3.5％
一般管理費	94.9	96.5

（有価証券関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式159,520千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式159,520千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１	771,304千円	868,092千円
関係会社株式評価損	256,566	256,566
研究開発費	123,024	139,846
減損損失	41,509	25,925
製品評価損	23,720	26,642
新株予約権	12,645	12,644
その他	17,649	17,381
計	1,246,417	1,347,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△771,304	△868,092
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△475,113	△479,006
評価性引当額小計	△1,246,417	△1,347,098
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金資産合計	－	－

　（注）１　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳

　　前事業年度（2020年３月31日）

	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	21,958	23,639	725,707	771,304
評価性引当額	△21,958	△23,639	△725,707	△771,304
繰延税金資産	－	－	－	－

　　当事業年度（2021年３月31日）

	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	21,958	23,639	253,304	569,190	868,092
評価性引当額	△21,958	△23,639	△253,304	△569,190	△868,092
繰延税金資産	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	－	－	－ (－)	－	－	18,860
	構築物	－	－	－ (－)	－	－	1,548
	工具、器具及び備品	－	3,193	3,193 (2,465)	728	－	524,070
	リース資産	－	8,439	8,439 (7,705)	734	－	3,559
	計	－	11,631	11,631 (10,169)	1,462	－	548,037

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	サーバー	8,439千円
工具、器具及び備品	サーバー	750千円
	MD8000 検証機器一式	721千円
	パーソナルコンピュータ	648千円
	MDP3020 検証機器一式	452千円

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	10,590	-	1,631	8,960

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。