当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の解決の糸口も見えないまま、世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動は深刻な景気後退に陥りました。４月の緊急事態宣言発出後、感染者数は、減少傾向となり、５月下旬の緊急事態宣言解除以降、徐々に経済活動が再開されましたが、第３波の感染拡大の影響により、再び緊急事態宣言が発出される等、先行きも不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。アジア市場は、前年同期に比べ減収となりました。これは、日本市場において前期にオリンピックに関連するプロジェクトの売上がありましたが、今期はその売上がなかったためです。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは、大手通信事業者より、新たな設備投資案件を受注し、その一部の売上を計上したことによります。オーストラリア市場は、大手通信事業者に対してメンテナンスサポートサービスを提供し、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、前年同期と比べ増収となりました。これは、ロシアの大手放送局に対して、上期に設備拡張プロジェクトの売上を計上したためであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,316百万円（前年同期比17.7％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が870百万円（同29.0％減）、その他が447百万円（同19.5％増）となりました。海外売上高比率は、前期の62.7％から79.1％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は62.1％となり、売上総利益は817百万円（同14.1％減）となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は、1,308百万円（同8.2％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要な展示会が中止となったこと及び海外への移動が制限されたため、出張費が減少したことなどによるものです。なお、研究開発費は452百万円（同2.2％減）となりました。
損益面では、営業損失は490百万円（前年同期は営業損失472百万円）、経常損失は502百万円（前年同期は経常損失485百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、513百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失485百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ802百万円減少し、2,854百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少509百万円、受取手形及び売掛金の減少489百万円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、1,817百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の減少385百万円、長期借入金の増加167百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、1,037百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失513百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、452百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。