当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動の持ち
直しの動きは見られたものの、その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについても不透明な状
況が続きました。
このような状況の下、当社グループは海外を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは韓国において、放送局向けプロジェクトの売上を計上できたことによるものです。北米市場は、主要顧客に対する売上は前年同期より減少したものの、他の顧客の売上が増加したことにより、前年同期とほぼ同程度となりました。オーストラリア市場は、主要顧客のメンテナンスサポート契約を継続していることにより、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、前年同期に比べ減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,096百万円（前年同期比6.1％増）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が825百万円（同14.1％増）、その他が272百万円（同12.5％減）となりました。海外売上高比率は、前期の78.0％から83.7％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は52.4％となり、売上総利益は574百万円（同10.2％減）となりました。
経費面では、更なる成長を図るための研究開発費は371百万円（同24.4％増）と増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は、999百万円（同15.1％増）となりました。
損益面では、営業損失は424百万円（前年同期は営業損失228百万円）、経常損失は433百万円（前年同期は経常損失237百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、441百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失240百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ726百万円減少し、2,552百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少694百万円、現金及び預金の減少105百万円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、1,569百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少156百万円及び買掛金の減少126百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、984百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失441百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、831百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、127百万円（前年同期は161百万円の減少）となりました。その主な要因は、売上債権の減少697百万円、税金等調整前四半期純損失の計上433百万円、仕入債務の減少124百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、18百万円（前年同期は7百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、202百万円（前年同期は79百万円の減少）となりました。その主な要因は、短期借入金の純減額60百万円、長期借入金の返済による支出139百万円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、371百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。