第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第28期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東邦監査法人

　　第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人まほろば

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

943,576

1,094,807

受取手形及び売掛金

1,116,708

497,509

商品及び製品

643,466

645,111

仕掛品

694

1,786

原材料及び貯蔵品

298,943

285,820

その他

150,125

162,501

流動資産合計

3,153,512

2,687,534

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,051

1,012

工具、器具及び備品（純額）

36,813

38,265

有形固定資産合計

37,864

39,277

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,895

4,256

その他

1,652

1,399

無形固定資産合計

3,548

5,655

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

繰延税金資産

51,790

51,158

その他

31,608

31,404

投資その他の資産合計

83,398

82,562

固定資産合計

124,810

127,494

資産合計

3,278,322

2,815,028

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

320,350

201,140

短期借入金

※ 180,000

※ 150,000

１年内返済予定の長期借入金

405,702

249,722

未払法人税等

9,061

2,933

前受金

51,803

92,701

その他

138,996

150,750

流動負債合計

1,105,913

847,245

固定負債

 

 

長期借入金

706,664

785,825

リース債務

8,048

7,267

株式給付引当金

8,960

8,510

長期未払金

5,740

5,740

その他

24,631

29,345

固定負債合計

754,043

836,687

負債合計

1,859,955

1,683,932

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,681,923

1,681,923

資本剰余金

116,264

116,264

利益剰余金

△411,471

△695,366

自己株式

△37,043

△36,604

株主資本合計

1,349,672

1,066,216

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

27,345

23,530

その他の包括利益累計額合計

27,345

23,530

新株予約権

41,350

41,350

純資産合計

1,418,367

1,131,096

負債純資産合計

3,278,322

2,815,028

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

359,728

484,105

売上原価

158,048

273,050

売上総利益

201,680

211,054

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

34,062

34,441

給料及び手当

127,407

144,811

研究開発費

146,638

174,201

その他

119,178

130,417

販売費及び一般管理費合計

427,285

483,869

営業損失（△）

△225,605

△272,815

営業外収益

 

 

受取利息

10

－

為替差益

371

－

助成金収入

717

1,169

その他

33

39

営業外収益合計

1,131

1,208

営業外費用

 

 

支払利息

3,622

4,646

為替差損

－

871

その他

856

673

営業外費用合計

4,477

6,190

経常損失（△）

△228,952

△277,796

税金等調整前四半期純損失（△）

△228,952

△277,796

法人税、住民税及び事業税

1,222

1,038

法人税等調整額

842

5,061

法人税等合計

2,065

6,099

四半期純損失（△）

△231,016

△283,895

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△231,016

△283,895

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純損失（△）

△231,016

△283,895

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

12,337

△3,815

その他の包括利益合計

12,337

△3,815

四半期包括利益

△218,680

△287,710

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△218,680

△287,710

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。「以下「収益認識会計基準」と

いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりま

すが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

 
（追加情報）

　前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要

な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

180,000

150,000

差引額

320,000

350,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

減価償却費

4,675千円

4,244千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（２）　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（２）　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△40円96銭

△50円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（△）（千円）

△231,016

△283,895

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△231,016

△283,895

普通株式の期中平均株式数（株）

5,640,244

5,641,847

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第１四半期連結累計期間35,056株、当第１四半期連結累計期間33,356株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。